「潮流」 笹のぶえ氏（全国高等学校長協会会長）に聞く

今年5月、全国高等学校長協会の会長に就任した笹のぶえ・東京都立三田高等学校校長。高大接続改革の具体化や新学習指導要領の円滑な実施に向けた対応など、現場が実際に動けるようにしていくことが会長の役目―。新会長として、組織を強化し、現場の声をまとめて、国民に発信することで、改革が実現できる組織にしてきたいと話します。

今週のインタビュー「潮流」では、このたび全国高等学校長協会の会長就任した笹のぶえさんに、抱負や高校教育の現状と課題などについて伺います。

教育の危機管理

部活動中の負傷について、顧問の安全配慮義務違反があるとされた事例

日本拳法部という珍しい部活動で、初心者の高校生徒と有段者が対戦形式の練習中に、後頭蓋窩急性硬膜下血腫等を負った事故。この事故について、顧問教諭の安全配慮義務違反が認定されました。有段者に対して事前に危険な技を掛けないよう指導するとともに、対戦の様子を注視し、危険を回避することを怠ったというもの。この事例について東京都立雪谷高校の梅澤秀監さんに解説していただきます。

安心・安全の新常識

「ネット依存」の治療と予防法は？

先週に引き続き、ネット依存（ネット嗜癖）について久里浜医療センター主任心理療法士の三原聡子さんに解説していただきます。今回はネット嗜癖の治療と予防法について。

ネット嗜癖の治療目標は、「節ネット」だと話す三原さん。勉強や部活、バイトなど、ネット以外の活動が楽しくなり時間が伸びてくるようにすることが重要だといいます。しかし、ネット依存のベースに、ADHD傾向や発達障害、合併精神障害などを有するケースも。このような場合、回復がさらに難しくなるそうです。

解説・ニュースの焦点

コミュニティ・スクール導入5432校に増加

文部科学省は6月8日、全国のコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入状況を公表。今年4月1日現在で前年の3600校から1832校増えて、5432校に。昨年3月の地教行法改正で設置が努力義務化したため、1.5倍に増加、特に高校では5倍以上の増加が見られました。

18歳成人、2022年4月から施行

成人年齢を現在の20歳から18歳に引き下げる改正民法が6月13日に参院本会議で可決・成立し、4年後の2022年4月から施行されることとなりました。今後、高校生への消費者教育をはじめとした若年層への啓発等が課題に。消費者庁では文部科学省、金融庁、法務省とともに消費者教育教材の開発や手法の高度化など、アクションプログラムを強化していくとのこと。

資料

「Society5.0に向けた人材育成～社会が変わる、学びが変わる～」

文部科学省のSociety5.0に向けた人材育成に係る大臣懇談会と新たな時代を豊かに生きる力の育成に関する省内タスクフォースはこれまでの議論を「Society5.0に向けた人材育成～社会が変わる、学びが変わる～」にまとめ、公表。同報告の概要と関連資料を掲載します。