No.1349 高校現場最前線で「さっぽろ発SGHの取り組み」を掲載!

週刊教育資料 2015年7月13日号

高校現場最前線 さっぽろ発SGHの取り組み

北海道札幌開成高等学校

将来の札幌や国際社会に貢献すべく、夢を持ち行動する生徒を増やすことを目指す北海道札幌開成高等学校。「科学的・論理的思考力を持った世界にはばたく人材の育成」を目指すコズモサイエンス科の設置により、平成24年にはスーパーサイエンスハイスクール(SSH)に指定されました。さらに、昨年にはスーパーグローバルハイスクール(SGH)として、グローバル人材育成を目的に据えた実践研究を開始。

今週の「高校現場最前線」で、同校の石黒清裕校長に主な取り組みの内容や、SGH指定2年目における課題などを伺います。


潮流 政策提言能力備えた職能研修団体に

吉田一義・全国公立学校教頭会会長

今週のインタビュー「潮流」には、全国公立学校教頭会(全公教)の会長に就任された東京都足立区立東栗原小学校の吉田一義副校長が登場します。団塊の世代が抜けていき、なり手も少なくなっていると言われる学校管理職。吉田新会長は、若い副校長・教頭が増えている中、全公教の流れを引き継ぎ、発展させていくことが重要であると言います。

教育改革が進む中、全公教としてどのように対応していくか、副校長・教頭が抱える課題などについてお話を伺います。


特別資料

各種学校、各教科における改訂の具体的な方向性

現在、中央教育審議会の教育課程企画特別部会で、今後の教育課程の在り方について、次期学習指導要領の審議がされています。

今週は「特別資料」として、同部会のこれまでの議論における要点のまとめ案に示された「各学校種、各教科等における改訂の具体的な方向性」の部分を掲載します。


管理職必携 安心・安全の新常識

人権教育・啓発で白書 学校などでの取組状況や課題など指摘

政府が6月16日、人権教育・啓発白書を閣議決定しました。いじめや児童虐待、ヘイトスピーチ、インターネットを通じた誹謗中傷など、人権問題に関する課題が山積みとなっている日本。白書の冒頭では、下村博文文部科学大臣と上川陽子法務大臣の連名で、お互いの違いを認め尊重することの大切さが述べられています。

今週の「管理職必携 安心・安全の新常識」では、学校教育の関連する部分を中心に白書の内容を詳しく紹介します。


大学は今

就職・採用時期変更で文科省が調査 上

文部科学省が6月25日、平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査の結果を公表しました。平成28年度3月卒業・修了予定者からの就職・採用活動の後ろ倒しの円滑な実現に向けて、実態を調べたもの。

今週の連載「大学は今」では、国公私立大学、短期大学を対象に行われた同調査の主なポイントについて解説します。


マイオピニオン 教員削減案に異論あり

貝之瀨滋・政策研究大学院大学客員教授

財務省が公立の小中学校の教職員数を2024年度までに42,000人削減する案を示しました。この削減により、国の財政負担は年間約780億円減らせると見込まれています。少子化による学校数減少が理由であるとのことですが、文部科学省は反対の姿勢を見せるなど批判も起こっています。教職員の削減は将来の日本の教育にとって、果たして有効と言えるものなのでしょうか。

今週のコラム「マイオピニオン」で、政策研究大学院大学客員教授の貝之瀨滋氏に、教職員削減案について意見を伺います。


資料 生徒の英語力向上推進プラン

文部科学省は6月5日、生徒の英語力向上推進プランを公表しました。平成25年12月の「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」や平成23年度以降の「英語教育実施状況調査」の結果を踏まえて、同実施計画で掲げた生徒の着実な英語力向上を図るために策定。

今週の巻末「資料」にて、同プランと関連資料を掲載します。

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