「潮流」 髙田忍氏（公益財団法人日本数学検定協会専務理事・事務局長）に聞く

世界中の人々の生涯にわたる数学への興味喚起と数学力の向上に貢献することを理念とした設立された公益財団法人日本数学検定協会。主な事業内容は数学検定、ビジネス数学、普及啓発、出版・情報提供など。同協会が運営する「実用数学技能検定」は昨年度に累計志願者数が500万人を突破、検定を実施する学校や教育機関も1万7000団体を超えたそうです。

今週のインタビュー「潮流」では、同協会専務理事・事務局長の髙田忍さんに詳しい活動内容や「数学検定」、「数学甲子園」などについてお聞きします。

特別資料

小学校及び中学校の学習指導要領等に関する移行措置並びに移行期間中における学習指導等について（通知）

文部科学省は7月7日、小学校及び中学校の学習指導要領等に関する移行措置並びに移行期間中における学習指導等について通知。このうち、小学校と中学校の移行期間中の教育課程について記述されている箇所を掲載します。

教育の危機管理

これからの学校づくりとコンプライアンス

様々な企業の不祥事が報道されている昨今、よく耳にするようになった「コンプライアンス」という言葉。教育界においても、教科書の採択に関する問題、いじめ問題などが大きな問題となっています。そのような問題を防ぐために、コンプライアンスの徹底が求められているといいます。

今週の当コーナーでは、学校現場におけるコンプライアンスの徹底について、白梅学園元教授の佐藤正志ついて解説していただきます。

解説・ニュースの焦点

高校「基礎診断」認定基準、年内を目途に公表

文部科学省の「高校生のための学びの基礎診断」検討ワーキング・グループは7月12日、初会合を開催。基礎診断の認定基準は年内を目途に公表し年度内に策定予定とのこと。また基礎学力の定着に向けたPDCAサイクル構築に向けた測定ツールの活用について検討していく予定です。

移行措置案への意見に文科省が回答

文部科学省は7月7日、5月に公表した新学習指導要領の移行措置案のパブリック・コメントの結果をまとめました。授業時数のという例や外国語教育などに関する意見が多かったことを踏まえて文部科学省としての考え方を回答。学校の裁量拡大を前提とする各地域の実情に応じた教育課程編成を求めました。

資料

「高校生ための学びの基礎診断」実施方針ほか

文部科学省の「高校生のための学びの基礎診断」検討ワーキング・グループは7月12日、第1回会合を開催。「高校生のための学びの基礎診断」実施方針案ほかの資料が配布されました。同資料の関連参考資料を掲載します。