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特別企画

大学教育の内容はどう変わっているのか？

高大接続改革では、大学入試改革の動向が特に注目されています。その一方で、大学教育の内容の改革も大きく動きつつあります。文部科学省の調査では、初年次教育でプレゼンテーションやディスカッション等の口頭発表の技法を身に付けるためのプログラムを実施している大学は82％でした。

同調査結果から、教育内容の変化が大きい分野や、今後の課題などを紹介。

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「潮流」 釜本美佐子氏（NPO法人日本ブラインドサッカー協会代表理事）に聞く㊦

先週に引き続き、NPO法人日本ブラインドサッカー協会代表理事の釜本美佐子さんにお話しをうかがいます。

今週は「スポ育」や体験会、学校教育との関わりなどを中心にお聞きしました。

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合理的配慮　現場の対応事例

交流及び共同学習等実施状況調査から・上

文科省と厚労省を中心に「心のバリアフリー学習推進会議」が平成29年7月に設置され、平成30年度以降の具体的な取り組みについて検討しています。また、文科省は、障害のある児童生徒との交流及び共同学習等実施状況調査の結果を公表。

同会議の設置と調査結果についてまとめました。

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教育の危機管理

「ねらい」の明確化

すべての教育活動は「ねらい（目標）」を定めるところから始まります。それは教育界では当たり前のこと。しかし、長年教育の現場に携わっていると、「ねらい」が不明確な教育活動に気付くことがあるといいます。

今週の当コーナーでは、立正大学社会福祉学部特任教授の石橋昌雄さんに、「ねらい」の明確化について詳しく解説していただきます。

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解説・ニュースの焦点

顧問教員の負担軽減　公立中校長の8割が悩み

スポーツ庁は11月17日、中・高校の運動部活動の実態調査の速報値を公表。公立中学校の校長の部活動に関する悩みでは「顧問教員の負担軽減」が約8割、「顧問の不足」が約8割を占めるという結果に。また保護者の約6割は「チームワーク・協調性・共感を味わう」「社会生（挨拶・礼儀等）を身につける」ことを期待していることが分かりました。

PISA「協同問題解決能力」調査で参加国中2位に

OECD（経済開発協力機構）は11月21日、2015年に実施したPISA「協同問題解決能力」の調査結果を公表。本調査は、複数人で問題解決に効果的に取り組む能力に関するもので、日本は平均得点552点、参加52ヵ国・地域で2位、OECD加盟国では1位の成績でした。

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資料

①平成29年度大学等予定者の就職内定状況調査

文部科学省と厚生労働省は11月17日、平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月1日現在）を公表。調査対象は国立大学21校、公立大学3校、私立大学38校、短期大学20校、高等専門学校10校、専修学校（専門課程）20校の計112校の6250人。同調査の概要を掲載します。

②客観的な根拠（エビデンス）を重視した教育政策の推進について（案）

中央教育審議会の教育振興基本計画部会11月17に開かれ、「客観的な根拠（エビデンス）を重視した教育政策の推進について（案）」が配布されました。同資料の概要を掲載します。