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「潮流」 工藤啓氏（認定ＮＰＯ法人育て上げネット理事長）に聞く

２００１年より若年就労支援を専門に活動を続けている「認定ＮＰＯ法人育て上げネット」。主な事業は、ジョブトレ、母親の会、教育支援事業など。また、さまざまな企業と連携した活動や国や自治体の要請を受けて地域若者サポートステーションの開設・実施も行っています。

今週のインタビュー「潮流」のコーナーでは、若者の就労支援に取り組む同法人理事長・工藤啓さんに、設立理念や活動内容についてお聞きします。

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教育問題法律相談

婚姻年齢と成年年齢の見直しの影響

“成年年齢を２０歳から１８歳へ引き下げ”、“女性が結婚できる年齢を１６歳から１８歳に引き上げ”。これらの法改正が行われた場合、どのような影響があるのでしょうか。

この質問に弁護士の佐藤香代さんがお答えします。

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教頭実務ガイダンス

教頭・副校長の職務（英語教育の改善）

昨年１０月に全日本中学校長会が行ったアクティブ・ラーニングに関する調査。質問項目は「アクティブ・ラーニングに重点的に取り組んでいる教科は何か」、「指導内容・方法はどのようなものか」など。このほどまとめられた調査研究報告書をもとに、そのポイントを解説します。

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管理職必携 安心安全の新常識

安全な自転車に乗るための３つのポイント㊤

運転免許不要で手軽に利用できる自転車。しかし、便利さの一方、自転車が歩行者をはねて加害者になり、多額の賠償を命じるケースも報道されるようになりました。交通事故全体では件数が減少しているものの、交通事故全体を相対的にみると自転車事故の割合は増加しているそうです。

今週の当コーナーでは、自転車を安全に乗るためのポイントを、自転車の安全利用促進委員会の遠藤まさ子さんに紹介していただきます。

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解説・ニュースの焦点

特別支援学校の学習指導要領改定案を公表　文科省

文部科学省は３月１７日、特別支援学校学習指導要領等の改訂案を公表。改定案では、インクルーシブ教育システムの推進を受けて、障害のある子どもたちの学びの柔軟な選択と、幼稚園、小・中学校の教育課程との連続性を重視。また、自立と社会参加に向けた教育の充実も盛り込まれています。

特別支援学校のセンター的機能の取組に関する状況調査結果 公表

文部科学省は３月７日、平成２７年度特別支援学校のセンター的機能の取組に関する状況調査結果を公表。特別支援学校側は人材確保、公立校では重要性の理解、校内体制、専門性向上などが課題として挙げられています。

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資料

「第２期スポーツ基本計画について」（答申概要）

スポーツ庁のスポーツ審議会は３月１日、「第2期スポーツ基本計画について」を答申。ライフステージに応じたスポーツ活動の推進や子どものスポーツ機会の充実による運動習慣の確立と体力向上などの目標が示されました。３月中に告示予定の同答申の概要を掲載します。