特別企画

18歳人口減少踏まえて、高等教育の将来像は？

中央教育審議会の総会が1月31日に開かれ、「今後の高等教育の将来像の提示に向けた論点整理」や「第3期教育振興基本計画について」（答案素案）などに関する審議が行われました。

このうち論点整理では、テーマとして多様化をキーワードとする高等教育機関の教育研究体制や、18歳人口の減少を踏まえた大学の規模や地域配置、教育の質の保証と情報公開などが挙げられました。「特別企画」で「論点整理」のポイントを掲載。

変わる！英語教育

高校では統合的な言語活動重視　学習指導要領改定案

昨年3月の小・中学校の新学習指導要領の公示に続き、公表された高等学校の新学習指導要領の改訂案。英語教育関係では統合的な言語活動を通して「聞くこと」「読むこと（やりとり・発表）」「書くこと」の力をバランスよく育成するための科目（英語コミュニケーションⅠ、Ⅱ、Ⅲ）や、発信力の強化に特化した科目（論理・表現Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）が新設されました。

今週の当コーナーでは外国語科と英語科（専門教科）の改訂のポイントを掲載します。

「潮流」 萩原拓也氏（一般社団法人世界ゆるスポーツ協会事務局長）に聞く㊦

今週も引き続き世界ゆるスポーツ協会事務局長の萩原さんにお話を伺います。現在、同協会では教育委員会や学校からの要請で、「ゆるスポーツ」を題材とした体験や授業を実施しています。「ゆるスポーツは新しいスポーツですから、誰も体験したことがないために、今までのスポーツの概念にとらわれない作戦を考えることが大切」と語る萩原さん。未知のスポーツという「答えがない問題」をみんなの知恵を合わせて解いていく面白さがあるといいます。スポーツが得意でない子どもでも意外な作戦を思いついて活躍することもあるとか。

今週は「ゆるスポーツ」と教育との関係、コミュニケーションツールとしての役割などを中心にお聞きしました。

解説・ニュースの焦点

国語、地歴、公民等で科目構成改善　高校学習指導要領改定案

平成28年の中教審答申を受けて、文部科学省は高校の学習指導要領の改訂案をこのほど公表。改定案では「社会に開かれた教育課程」「主体的・対話的で深い学び」「各学校におけるカリキュラム・マネジメントの確立」を求めています。また、地理歴史科に「歴史総合」「地歴総合」を新設、公民科に「公共」を新設しました。

教員養成課程卒業者の教員就職率は67.5％

文部科学省は2月7日、国立の教員養成大学・学部の平成29年3月卒業者の就職状況等を公表。卒業生から進学者数と保育士を除いた「教員就職率」は67.5％で、前年に比べて0.1ポイント増。卒業者のうちの教員就職者は6414人で、卒業者に占める割合では59．3％と前年比で0.4％増加していることが分かりました。

資料

高等教育段階における負担軽減措置に関する専門家会議 配布資料（概要）

高等教育段階における負担軽減措置に関する専門家会議は1月30日、初会合を開催。同会議で文部科学省が配布した参考資料の一部を掲載します。