「潮流」村田孝二氏（特定非営利活動法人KNOWS理事長）に聞く

現代の子どもたちのニーズに合った新しい学び方を提供することを目的に活動を行う特定非営利活動法人KNOWS。現在、全国に約500人の会員がおり、公・私立の学校教員、塾講師、ビジネスパーソン、セミナー講師など、新しい教育に関心のある様々な人々がソーシャルネットワーク上で交流しているそうです。主な事業内容は、幼児・児童生徒および学生を対象とした学習会、地域と学校、企業と学校などの交流を見据えた読書会の開催、実践事例や先進的な学習方法を集めたライブラリーの創設、広報誌やブログなどによる情報提供など。

今週のインタビュー「潮流」では同法人理事長の村田孝二さんに設立の経緯や活動内容などについて詳しく伺います。

高校現場最前線

秋田県立大曲農業高等学校㊤

平成29年に創立125周年を迎えた伝統校、秋田県立大曲農業高等学校。地域農業のみなら、地域産業を支える人材を数多く輩出してきました。今年度から、農業教育の一層の充実を図るために学科改選を実施。生物工学科を廃止し、新たに食品科学科と園芸科学科を開設しました。

平成28年には文科省の「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（SPH）事業」に採択され、実践を開始。アグリビジネス学習、イノベーション学習、高スキルアップ学習、組織的マネジメント学習の4つを柱としてSPH事業を推進しています。今週の「高校現場最前線」のコーナーで同校の取り組みを紹介。

特別資料

SNS等を活用した相談体制の構築事業実施要領

文部科学省は2月20日、SNS等を活用した相談体制の構築事業実施要領を施行。同実施要領と関連資料を掲載します。

解説・ニュースの焦点

全国学テの教科調査、31年度は小45分、中50分に

全国的な学力調査に関する専門家会議は3月16日の会合で、今後の問題作成の基本的な考え方、教科に関する調査の主な課題を確認。教科調査では、新たに英語の調査も加わることを受け、1単位時間で知識と活用とを一体的に問う形で実施することとしました。

いじめ定義を限定解釈しないことの周知徹底等を勧告

総務省は3月16日、いじめ防止対策の推進に関する調査結果に基づき、文科省に対し「いじめの定義を限定解釈しないことについて周知徹底」することなどを勧告。学校や教育委員会を対象とした実地調査では、「継続性」や「集団性」等の要素を加えて限定して解釈していた事例が24％あったといいます。

資料

「第3期教育振興基本計画について」（答申・概要）ほか

中央教育審議会は3月8日、林文科相に「第3期教育振興基本計画について」（答申）を提出。2018年から2022年度5年間の教育政策の基本的な方針となります。同答申の概要と、別紙の「第2部 今後5年間の教育政策の目標と施策群（ロジックモデル）」ほかを掲載。