管理職必携 安心・安全の新常識

なぜフェイクニュースが多発するのか？㊤

SNSでの儲けの構造と背景

フェイクニュースとは、文字通り虚偽の情報でつくられたニュースのこと。アメリカ大統領選の際、FacebookなどのSNSを通じて数多くのフェイクニュースが拡散。投票行動に影響を与えたとされ、大きな話題となりました。

『若者インサイドラボ』の「フェイクニュースに関する調査」（2017年7月）によると、SNSやブログなどのネット上のオープンな場で友人等が「ニセ情報やウソのニュース」を信じ込んで他人にシェアしているのを見たことがあるかを尋ねたところ、全体の34％、約3人1人が「見たことがある」と回答しました。また、自分でニセ情報を書き込んだりシェアしたりしたことがあると答えた人も21％という結果に。

今週の同コーナーでは、ITジャーナリストの高橋曉子さんにフェイクニュース、SNSにおける儲けの構造と背景などについて解説していただきます。

特別資料

学校の労働安全衛生管理の在り方について（これまでの議論の整理）

中央教育審議会の学校における働き方改革部会は8月30日の会合で、学校の労働安全衛生管理の在り方について審議。同部会に提出された資料のうち、「学校の労働安全衛生管理の在り方について（これまでの議論の整理）」を掲載します。

「潮流」 田中日出男氏（公益社団法人マナーキッズプロジェクト理事長）に聞く㊦

今週も引き続き、公益社団法人マナーキッズプロジェクト理事長の田中さんにお話を伺います。今週は「体幹あそび」や「マナーキッズ大使」について。

「マナーキッズ大使」とは、文部科学省大臣杯マナーキッズショートテニス全国小学生団体選で、試合結果やマナー、感想文、運動能力、面接などを考慮して「マナーキッズ大使」を選考し、海外に派遣するというプログラムのこと。今年で13回目を迎えるこの取り組み。来年度からは、オーストラリアや台湾などで、現地の子どもたちに、日本の伝統文化を紹介する活動も企画しているそうです。

解説・ニュースの焦点

専科指導充実で1000人など概算要求　文部科学省

文部科学省は8月30日、2019年度の概算要求をまとめました。総額は5兆9351億円、前年度比で6263億円増。教職員定数改善等では、小学校専科指導の充実で1000人、中学校生徒指導専任の充実で500人、主幹教諭の配置充実で100人など2615人の改善を要求しました。

教育用パソコンの4割はノートやタブレット型に　文科省調査

文部科学省は8月29日、「平成29年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査」（速報値）を公表。教育用コンピュータは210万3946台に増加、1台当たりの児童生徒数は5.6人という結果に。そのうちノート型やタブレット型などの可動式が4割を占めました。

資料

大学入学共通テスト英語資格検定試験について

文部科学省は8月28日、「大学入学共通テストの枠組みで実施する民間の英語・検定試験について」と題する資料と参考資料を公表。同資料と参考資料の一部を掲載します。