No.1423 「潮流」にNPO法人教育サポートセンターNIRE代表の中塚史行氏が登場!

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「潮流」 中塚史行氏(NPO法人教育サポートセンターNIRE代表)に聞く

LD(学習障害)やADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症(アスペルガー症候群等)などの発達障害を含む特別な教育的ニーズを持つ子どもたちを支援するために、2005に設立されたNPO法人教育サポートセンターNIRE。主な活動内容は、個別学習のサポート、夏のキャンプ、体験活動、若者の就労・自立支援など。

今週のインタビュー「潮流」のコーナーでは、発達障害のある子どもたちの学習支援に取り組む同法人代表の中塚史行さんに、設立の経緯や活動内容について詳しく伺います。


教育の危機管理

学校段階間の円滑な接続に向けて

昨年12月21日に取りまとめられた学習指導要領の改訂に向けた中央教育審議会の答申。その答申において、幼小、小中、中高の連携・接続に関して、前の学校段階での教育が次の段階で生かされるよう、学びの連続性を確保することの重要性が強調されています。

今週の本コーナーでは、白梅学園大学元教授の佐藤正志さんに学校段階間の円滑な接続について考察して頂きます。


特別企画

小学校「外国語科」教材、指導計画でたたき台

現在、小学校の新たな外国語教育のための補助教材や新教材の開発が盛んになってきています。文科省の検討委員会は1月30日の第2回会合において、これまでの指摘の整理や年間指導計画例、児童用冊子・教師用指導書の「たたき台」を表明。今後、学習指導案のひな形なども検討していく予定です。

「特別企画」のコーナーで、その考え方と6学年の教科「外国語」の単元案の一部を紹介します。


解説・ニュースの焦点

消費者教育の実証的共同研究を公募 文科省

文部科学省は2月17日、平成29年度「連携・協働による消費者教育推進事業」における実証的共同研究を公募。学校や行政、企業、NPO等の関係者からなる実行委員会を組織し、社会教育の仕組みや取り組みを活用して、実証的な研究を実施します。さらに、それらを検証して、消費者教育推進のための連携・協働体制の実践モデルを構築予定。

不登校児童生徒の学習支援で報告

平成26年7月に政府の教育再生実行会議第五次提言を受け、文部科学省では「フリースクール等に関する検討会議」を同27年1月に設置。その検討会議が2月13日、「不登校児童生徒による学校以外の場での学習等に対する支援の充実」と題する報告をまとめました。同報告は、長期に不登校になっている義務教育段階の児童生徒への学校以外の場での学習等に対する支援に焦点を当てたものとなっています。


資料

小学校におけるカリキュラム・マネジメントの在り方に関する検討会議報告書

2月14日、文科省の「小学校におけるカリキュラム・マネジメントの在り方に関する検討会議」は報告書をまとめました。同報告の全文と関連資料の一部を掲載します。

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