特別企画

SNS等活用のいじめ相談体制のポイントは？

文部科学省が先日まとめた「SNS等を活用した相談体制の構築に関する当面の考え方」（最終報告）。従来の電話相談だけでなく若者の多くが利用しているSNS等を活用した相談体制を作ることが課題となっています。

報告では、SNS等を用いた相談のメリットとして、文字や絵文字等を使って気軽に自分の思いを伝えられること、スクリーンショットなどの画像を添付し、トラブルの内容を容易に相談員に知らせることができることなどが挙げられています。その一方で、テキスト等の情報だけでは誤解を与えることもあり、音声による相談への切り替えが課題に。長野県の試行結果では、音声による相談への切り替えは児童生徒にとって敷居が高いとして、容易に切り替えができないという報告もされているといいます。「特別企画」で同報告のポイントを解説。

合理的配慮 現場の対応事例

高校の通級による指導の実施予定を調査

平成30年度から制度化された高校と中等教育学校の後期課程における「通級による指導」。それに先立ち、文部科学省は各都道府県・指定都市に高校等の通級による指導の実施予定（平成30年3月時点）について調査を行い、4月6日に結果を公表。同調査の概要を掲載します。

特別資料

学校における組織運営体制の在り方について（主な意見）他

中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会は4月25日の会合で、学校の組織運営体制の在り方について審議。同部会に提出された資料のうち、「学校の組織運営体制の在り方について」のこれまでの主な意見、関連する調査データの一部を掲載します。

解説・ニュースの焦点

免許状失効者は201人　文科省調査

文部科学省は4月27日、教員免許更新制における免許状更新講習の修了確認状況等の調査結果を公表。平成29年3月末に終了確認期限となった9万1987人のうち、修了確認がされなかったのは、388人、そのうち免許状が失効したものは201人。

主幹教諭は22教委、事務長は8教委が配置増を検討

4月25日に開かれた中央教育審議会の特別部会において、文部科学省がアンケート調査結果を報告しました。同アンケートは平成30年4月1日時点の主幹教諭・事務長の状況（予定）について都道府県・政令市の教育委員会を対象に実施。今後、主幹教諭の配置増を検討しているのは22教委、事務長の配置増は8教委が検討中という結果に。

資料

第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」（概要）

政府は4月20日、第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」を閣議決定しました。第四次の計画期間は平成30年～34年度。同基本計画の概要を掲載します。