「潮流」 伊藤次郎氏（特定非営利活動法人OVA代表理事）に聞く

自殺リスクが高い人々への直接的・間接的な支援を行うとともに、自殺予防の啓発、支援ネットワークの構築、社会に対する提言など自殺予防に関する様々な取り組みを行うNPO法人OVA（オーヴァ）。以前、精神科のクリニックに勤務していたことがあるという代表理事の伊藤さん。直接悩みを打ち明けるケースはあまり多くないと感じたそうです。その経験から「夜回り2.0」という手法を考案。これはインターネット上の検索サービスで「死にたい」などと打ち込む人に、検索結果に表示される広告からメールなどによる相談ができるサイトに導く、検索連動広告の仕組みを利用したもの。2013年7月の開始当初から多数のメールが寄せられているといいます。

今週のインタビュー「潮流」では、独自の手法で自殺予防に取り組みを行う同法人代表理事の伊藤次郎さんに、設立の経緯や活動内容について詳しく伺います。

教育問題法律相談

給食指導の在り方と体罰

今週は小学校の校長先生から給食指導に関する相談が寄せられました。学級担任が給食指導の際に、子どもたちに粘り強く完食するよう指導していたところ、生徒の一人がおう吐。その後、児童の保護者からこのような指導は体罰にあたるのではないかという訴えがあったそうです。給食指導の限界についてどのように考えればいいのでしょうか。この相談に弁護士の佐藤香代さんがお答えします。

特別資料

家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト報告

文部科学省の家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクトチームがこのほどまとめた「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト報告～障害のある子と家族をもっと元気に～」。教育委員会や福祉部局が主導し、支援が必要な障害児およびその保護者が、地域で切れ目なく支援が受けられるよう、教育と福祉のより一層の連携を推進するための方策を示しました。「特別資料」として同報告を掲載。

解説・ニュースの焦点

学校の組織運営体制で論点整理 中教審特別部会

中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会は5月18日、学校の組織運営体制の在り方について「論点の整理」をもとに審議を行いました。この中で、権限と責任をもった主幹教諭をはじめとするミドルリーダーがリーダーシップを行使する「分散型リーダーシップ」をモデルとした組織運営を推進していくことなどが示されました。

競争力ある大学に再編統合・連携など4対応策提言 自民党

自由民主党の教育再生実行本部が5月15日にまとめた高等教育改革の提言案。大学等が直面する課題を克服するため、ガバナンス改革や情報公開、経営力の強化、再編統合・連携の促進など4つの対応策が示されました。

資料

東京都教育委員会 運動部活動の在り方に関する方針

東京都教育委員会は4月26日、スポーツ庁が先に示した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」に基づき、「運動部活動の在り方に関する方針」を策定。同方針の概要、高等学校版、中学校版を掲載します。