教育の危機管理　教員の多忙感

石橋昌雄・東京都板橋区立板橋第十小学校校長

世界的に見ても多忙であると言われている日本の教員。初任者で、これほどまでに教員が多忙だとはイメージできなかったという先生もいるようです。ではなぜ、教員はここまで多忙なのか。

今週の「教育の危機管理」は、板橋区立板橋第十小学校の石橋昌雄校長に、教員が多忙となる要因や、管理職として職員に対してできる解決策について解説してもらいます。

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解説・ニュースの焦点【1】

有識者会議が地域スポーツの推進方策を提言

6月30日、文部科学省の「今後の地域スポーツ推進体制の在り方に関する有識者会議」が、地域スポーツの推進方策をまとめました。少子高齢化や、人口減少、地域コミュニティの希薄化が進む近年、スポーツに期待される役割が大きくなっています。

今週の「解説・ニュースの焦点」で、提言において指摘されている内容を中心に詳しくお伝えします。

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解説・ニュースの焦点【2】

高大接続改革で中間まとめ素案もとに審議

7月13日、「中間まとめ素案」をもとに審議を行った文部科学省の高大接続システム会議。「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」で、評価すべき能力として重視することなどが示されました。

今週の「解説・ニュースの焦点」で、教科別の具体的な評価方法なども合わせて詳しく掲載します。

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管理職必携　安心・安全の新常識

主権者教育と政治的中立性で提言　懸念される9事例を指摘

選挙権年齢を18歳以上とする改正公職選挙法が参院本会議で可決・成立しました。来夏の参院選より「18歳選挙権」が行使できるため、学校現場での対応も重要な課題となります。

こうした状況を踏まえて、自民党の文教科学部会が7月8日、「選挙権年齢の引き下げに伴う学校教育の混乱を防ぐための提言」を安倍晋三首相に提出。今週の「管理職必携　安心・安全の新常識」で、部会が指摘した懸念される9つの事例を掲載します。

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高校現場最前線

平和を創成するリーダーシップをもった女性の育成をめざして

広島女学院中学高等学校

中高一貫校であり、卒業時にはほぼ全員が大学等に進む進学校である広島女学院中学高等学校。昨年、スーパーグローバルハイスクール（SGH）の指定を受けるにあたり、これまで力を入れてきた、「平和教育」「人権教育」「国際教育」を統合し、新カリキュラムを作成したと同校の星野晴夫校長は言います。

今週の「高校現場最前線」で、星野校長に、生徒の平和観・対話力・リーダーシップを育成する新カリキュラムについて詳しくお話を伺います。

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大学は今

就職・採用時期変更で文科省が調査　下

週刊教育資料7月13日付に続き、「平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査」の結果から、学生調査を中心にポイントを紹介します。インターンシップへの参加、「就活終われハラスメント」（オワハラ）についての回答結果などをお届けします。

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教育問題法律相談

いじめが疑われるときの教師の義務

角南和子・弁護士

7月上旬、岩手県の中学2年生の男子生徒が、いじめと思われる原因で自殺をしました。公開された連絡ノートからは、担任が事態の深刻さを受け止めていない様子も見られ、各地で批判の声があがっています。いじめが疑われるとき、教師にはどのような対応義務が発生するのか。

今週の「教育問題法律相談」で、弁護士の角南和子氏に最近の裁判例などを踏まえて解説してもらいます。