教育の危機管理

日本における受動喫煙防止対策の現状

東京オリンピック・パラリンピックまであと３年。会場やインフラの整備など、様々な準備が進められています。受動喫煙対策もそのひとつ。ＷＨＯは２０１０年に「メガイベントをたばこフリーにするためのガイドライン」を発行し、オリンピックやパラリンピック、サッカーの世界大会など、多くの人々が集まるイベントにおいてたばこのない環境とすることを提唱。しかし、今回の開催地である日本は受動喫煙防止対策に関してあまり整備されていないのが現状。そこで現在、厚生労働省は受動喫煙防止対策に関する法規制の準備を進めています。

今週の当コーナーで、オリンピック・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策について、法政大学スポーツ健康学部教授の鬼頭英明さんに解説していただきます。

「潮流」 今成知美氏（ＮＰＯ法人アスク代表）に聞く

アルコールや薬物に関する問題の予防、人々の健康の維持・増進と回復に寄与することを目的として設立されたＮＰＯ法人アスク。主な活動内容はアルコール健康障害対策基本法推進ネットワークの活動、飲酒運転防止、「イッキ・アルハラ」防止キャンペーン、予防プログラムの出張講座や出版活動など。

今週のインタビュー「潮流」では、ＮＰＯ法人アスク（アルコール薬物問題全国市民協会）代表の今成知美さんに設立の経緯や活動内容、健康教育などについて詳しく伺います。

解説・ニュースの焦点

中教審、第２次学校安全の推進計画策定で答申

中央教育審議会は2月３日、「第２次学校安全の推進に関する計画の策定について」を松野博一文科相に答申を行いました。答申では、全ての児童生等が、安全に関する資質・能力を身に付けることや学校管理下における死亡事故をゼロとすることなどを目標として掲げています。

資質向上に関する指標策定指針で素案を審議

改正教育公務員特例法への対応について中央教育審議会の教員養成部会は２月２日、教員の資質向上に関する指標策定指針の素案を審議。指標に盛り込むべき内容として、教職を担うに当たり必要となる素養、教育課程の編成、学級経営などを指摘しています。

教育問題法律相談

２分の１成人式への反対意見

成人の半分である１０歳になったことを祝うために小学校の授業の一環として取り組まれている「２分の１成人式」。学校によって様々ですが、成長過程の写真を整理して冊子を作ったり、式の当日に保護者を招き、児童が将来の夢や保護者への感謝の手紙を綴った手紙を読んだりというようなことが行われます。その一方で、自分自身の生い立ちや家族のことを他の児童や保護者の前で発表することを事実上強制されることになるという危険性を指摘する声も。そういったことから２分の１成人式への強い反対意見をもつ保護者の方もいるそうです。

弁護士の澤田稔さんに、法的な視点から「２分の１成人式」について解説していただきます。

特別資料

児童生徒の教育相談の充実ついて（概要）

１月２０日、文部科学省の「教育相談等に関する調査研究協力者会議」の報告書「児童生徒の教育相談の充実について（概要）～学校の教育力を高める組織的な教育相談体制づくり～」が公表されました。同報告の概要を掲載します。