「潮流」 竹下資子氏（ＮＰＯ法人日本映画映像文化振興センター代表理事）に聞く

「邦画の検証と継承」を目的に映画ファンと映画人によって設立されたＮＰＯ法人日本映画映像文化振興センター。主な活動内容は、過去の名作をその作品の監督や出演者と共に鑑賞する「監名会」、小学生が映画製作のプロと一緒に映画を製作する「子どもシネマスクール」の開催、その他イベント、会報の発行など。「子どもシネマスクール」では、脚本や監督、撮影などはプロが行い、子どもたちは出演者を担当。また、照明・録音・撮影・進行などの手伝いも行います。

今週のインタビュー「潮流」では、ＮＰＯ法人日本映画映像文化振興センター代表理事の竹下資子さんに、活動内容や映像教育について詳しく伺います。

解説・ニュースの焦点

いじめの重大事態、明示

文科省のいじめ防止対策協議会は先月２３日の会合で、「いじめの防止等のための基本的な方針」の改定案と「いじめの重大事例の調査に関するガイドライン」素案を基に協議。いじめの重大事例の定義に関連して、これまで教育委員会などで重大事態として扱った事例を明示。また、いじめの解消については、３ヶ月を目安にいじめに係る行為が解消していることなどを条件として加えました。

発達障害支援で勧告

１月２０日、総務省は文部科学省と厚生労働省に対し、発達障害支援に関する行政評価・監視の結果に基づいて勧告を行いました。文科省に対しては、進学先などに支援のための情報が引き継がれていないケースの改善を要求。また、中学校・高校間、高校・大学間の支援計画の引継率が特に低いことが指摘されています。

特別企画

道徳の「教科化」に向けて今から準備すべきこと（上）

指導要領改訂に伴い、現行の「道徳の時間」に代わり「特別の教科 道徳」が小学校では平成３０年度から、中学校は平成３１年度から全面実施されます。道徳の「教科化」に向けて学校現場でどのような準備をすすめたらよいのでしょうか。岩手県雫石町立雫石小学校の齋藤卓也校長に意見を伺います。

教育の危機管理

指導が不適切な教員への対応

文部科学省は先日、公立学校教職員の人事行政状況の調査結果を公表。その調査によると、平成２７年度、４７都道府県・２０指定都市の教育委員会において、指導が不適切な教員と認定されたのは１２６人でした。

今週の「教育の危機管理」では、教職員人事の経験を持つ上越教育大学副学長の廣瀨裕一さんに、このような教員への対応について考察していただきます。

教育問題法律相談

通学中の自転車事故

今週は公立高校の先生からの質問。自転車通学中の生徒が登校時、歩行者にぶつかりケガをさせてしまいました。この場合、学校側は損害賠償責任を負うのでしょうか。

弁護士の角南和子さんに上記の質問について、回答していただきます。