新年号巻頭インタビュー

大杉住子氏（文科省初等中等教育局教育課程課教育課程企画室長）に聞く

昨年１２月２１日に中央教育審議会が「幼稚園、小学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」と題する答申をまとめました。

新春特別企画として、文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程企画室長の大杉住子氏へのインタビューを掲載。同答申の理念とポイントについて詳しく伺います。

解説・ニュースの焦点

第３期教育振興基本計画策定に向け審議

中教審の教育振興基本計画部会は１２月１９日、第９回会合を開催。「第３期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方」素案をもとに審議を実施。今後の教育政策に関する基本的な方針として、「夢と自信を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する」、「社会の持続的な発展を牽引するために必要となる力を育成する」などを挙げるとともに、財源の確保、教育投資の充実を求めました。

高卒予定者の就職内定率、２３年ぶりに７４％越え

１２月１６日、文部科学省は平成２９年３月に高校卒業予定者の就職内定状況の調査結果を公表。就職内定率は７４．９％で前年同期から１．５ポイント上昇。１０月末時点における就職内定率としては７年連続で前年同期を上回り、平成５年度以来、２３年ぶりに７４％を超えました。

教育問題法律相談

退学処分の効力停止について

今回は公立高校の校長先生からの質問。問題行動をした生徒を退学処分にしたところ、生徒側から退学処分の取り消しを求める訴訟と、退学処分の効力停止を求める申し立てがありました。退学処分の効力停止とはどのようなものなのでしょうか。

弁護士の澤田稔さんに退学処分の効力停止について詳しく答えていただきます。

管理職選考合格への流儀

いじめ問題への対応

福島第一原発事故で自主避難した生徒に対するいじめが発覚するなど、依然として深刻ないじめ問題。また、「いじめ防止対策推進法」の制定から３年が経過し、見直しの時期を迎え、文科省は「いじめ防止対策推進法施行状況に関する議論のとりまとめ」を公表するなど、施策を再検討しています。そのような中、管理職としてどのようにいじめ問題に向き合うべきなのでしょうか。

今週の当コーナーでは、元全日本校長会会長の大江近先生に、管理職としていじめ問題にどう対応するべきか詳しく解説していただきます。

資料

「学習指導要領改訂」答申

中央教育審議会は１２月２１日、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領の改善及び必要な方策」と題する答申をまとめ、松野文科相に提出。同答申の「はじめに」「第１部 学習指導要領改訂の基本的な方向性」の全文を掲載します。