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解説・ニュースの焦点

いじめ防止基本方針策定へ解説資料

国立教育政策研究所

国立教育政策研究所の生徒指導・進路指導研究センターは12月3日、いじめ防止対策推進法の施行によって各学校に求められている「学校いじめ防止基本方針」の策定のための資料を作成しました。

このなかでは、学校基本方針策定の手順や組織の作り方なども解説しています。

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特別企画

連続した学びをひらく

小中一貫教育校の最前線

9年間を通した計画的・継続的な教育課程が実践できる小中一貫教育校が広がっています。

中でも施設一体型の小中一貫教育校では、教員組織などの一体化も含めて系統的なカリキュラムの下で児童・生徒同士の「協働の学び」も広がります。

今、最前線の小中一貫教育校ではどのような取り組みが行われているのでしょうか。

今回は特別企画としまして、先ごろ「小中一貫教育全国サミット」が開催された茨城県つくば市と、「言葉の力の向上」を課題に昨年から取り組んでいる東京都渋谷区の事例を取り上げます。

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教育の紛争

学校給食と個別の配慮

廣瀨裕一・上越教育大学教授

東京都の調布市立小学校で給食を食べた5年生の女子児童が急性アレルギー反応を起こして死亡するという事故が起きて12月20日で1年になります。

過去には同様の事故で訴訟になった事例も。

学校給食においては食中毒や異物混入などがあってはならないことは当然ですが、食物アレルギーや宗教的タブーへの個別の配慮も忘れてはなりません。

今週は上越教育大学教授の廣瀨裕一氏に「学校給食と個別の配慮」というテーマについて解説していただきます。

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資料

OECD生徒の学習到達度調査　─2012年調査国際結果(概要)

文部科学省・国立政策研究所は12月3日、「OECD生徒の学習到達度調査─2012年調査国際結果」を公表しました。

2012年調査では数学的リテラシーを中心に3分野について調査。

65カ国・地域が参加し、うちOECD加盟国は34カ国。

日本からは高校1年生など191校の約6400人が参加しました。

今回の巻末「資料」ではこの結果の概要を掲載します。