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特別寄稿　どうなる!?　新しい時代の高大接続

（第1回） 高大接続改革の趣旨・骨格

新田正樹・文部科学省高等教育局主任大学改革官

教育改革において最大の課題でありながら実現が困難であった「高大接続」。昨年12月の中央教育審議会答申を受けて、「高大接続」の改革が本格的に動き始めています。新しい時代の「高大接続」はどうなっていくのか。

「高大接続」改革の趣旨・内容とその方向性について、文部科学省高等教育局主任大学改革官の新田正樹氏に今回から4回にわたって解説してもらいます。

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実践！校長塾

学校・家庭・地域が一体となって「共育」

竹下比登美・広島県府中町立府中南小学校校長

今週の「実践！校長塾」は、広島県府中町立府中南小学校の竹下比登美校長にお話を伺います。不登校対策や生徒指導・教育相談について実践・研究を続けてきた竹下校長。府中南小学校では、コミュニティ・スクールとして、学校、家庭、地域が一体となった「共育」に取り組んでいます。

同校におけるコミュニティ・スクールの研究実践、子どもの成長を支援する「南っこサポーター」の活動などについて詳しくお話を伺います。

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管理職必携　安心・安全の新常識

児童生徒の安全で緊急調査

全国で400人が「生命又は身体に被害のおそれ」

川崎市中1男子生徒殺害事件をうけ、3月13日、文部科学省が児童生徒に関する緊急確認調査の結果を公表しました。調査は、学校において7日間以上連絡が取れない、もしくは学校外の集団との関わりがあり、生命に被害が生じる恐れがある児童生徒の数を調べたもの。

都道府県別の該当者数と校種・男女別の該当者数について調査の結果を掲載します。

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教育問題法律相談

保護者が学校や教員に対し、訴訟を起こす場合における教員らの立場と責任

三坂彰彦・弁護士

学校側の児童生徒への対応が不適切だったとして、保護者が学校や担任らに対し訴訟を起こすと言っている場合、担任や校長も被告の立場に立つのでしょうか。また、担任や校長に法的な責任が認められるのでしょうか。

法的な展開が大きく異なる公立学校と私立学校の場合に分け、弁護士の三坂彰彦氏に詳しく解説してもらいます。

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マイオピニオン

イスラム過激派組織等に影響されないよう規範教育を

品川裕香・教育ジャーナリスト

イスラム過激派組織による日本人人質事件の影響が子どもたちの間に拡がっているようです。「ISILをかっこいいと言う」、「人質殺害の動画を繰り返し見ている」などの質問を受けることが続いているという教育ジャーナリストの品川裕香氏。

今週のコラム、「マイオピニオン」で、基礎的な知識を早急に指導する必要性と、子どもたちの規範意識や良心の育成などについて品川氏に語ってもらいます。

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資料 学校教育法等の一部を改正する法律案（概要）

政府は3月17日、「学校教育法等の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小中一貫教育を実施する義務教育学校の制度を設け、これに必要な教職員定数や給与費・施設費の負担、教員の免許等について所要の規定を整備するもの。

同時に高等学校などの専攻科のうち、文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者が、大学に編入学できる制度を創設しました。

今週の巻末「資料」にて、同法案の要綱と学校教育法の関連部分の新旧対照表などを掲載します。