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特別企画　広がる選挙出前授業

選挙権が18歳以上に引き下げられたことで、主権者教育についての取り組みが全国的に広がりを見せています。総務省の調査によると、選挙出前授業を実施している選挙管理委員会数は、平成25年～27年の2年間で倍以上に増加していることがわかりました。

今週は「特別企画」として、総務省の調査結果をもとに、選挙出前授業の学校での取り組み状況をお伝えします。

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解説・ニュースの焦点【1】

学校管理下の事故対応で指針 -文科省会議

文部科学省の「学校事故対応に関する調査研究」有識者会議が３月22日、「学校事故対応に関する指針」をまとめました。指針は事故発生未然防止の取組、事故発生後の取組、調査の実施、再発防止策の策定・実施などで構成。

今週の「解説・ニュースの焦点」で、指針の内容について詳しく解説します。

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解説・ニュースの焦点【2】

大卒予定者の就職内定率、前年比1.1ポイント増に

文部科学省と厚生労働省が3月18日、平成27年度大学等卒業予定者の就職内定状況を発表しました。3月1日時点での内定率は大学で87・8％となり、前年同期比1.1ポイント増という結果に。

今週の「解説・ニュースの焦点」で、調査の結果を詳しい数値を踏まえてお伝えします。

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4月より障害者差別解消法が施行

背景と法令の規定を探る

4月1日より、いよいよ施行となる障害者差別解消法。国公立学校は合理的配慮の提供が義務となり、本人や家族からの意思表明を出発点に学校としての対応を進めていくこととなります。

学校現場ではどのような配慮が必要となり、また具体的にどのような対応をしていけばよいのでしょうか。現場の対応事例の参考となるものについて詳しく紹介していきます。

※次回号では、文部科学省の特別支援教育調査官のコメントを掲載予定です。

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特別資料　不登校重大事態に係る調査の指針

文部科学省が３月11日、不登校重大事態に係る調査の指針について、各都道府県教育委員会などに通知を出しました。通知は、いじめ防止対策推進法第28条を踏まえ、学校の下に組織を設けて事実関係を明確にするための調査の指針となるもの。

今週は「特別資料」として、同指針のうち「不登校重大事態に該当するか否かの判断」「不登校重大事態発生時の措置」の一部を掲載します。

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管理職必携　安心・安全の新常識

ネットに少し詳しい大人を育てる -秋田県

前号（1381号）に続いて、「大人が支える！インターネットセーフティの推進」に取り組んできた秋田県教育委員会の事例を紹介。ネットトラブルが頻発している昨今、同県教委は保護者や民間企業と協働し、「ネットに少し詳しい大人」の輪を広げる活動を積極的に実施しています。

「管理職必携　安心・安全の新常識」で、取り組みの内容について詳しく紹介します。

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資料

我が国におけるESDに関するグローバル・アクション・プログラム実施計画

今週の巻末「資料」では、我が国における「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・プログラム」実施計画を掲載します。

※「持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議」において3月11日に策定されたもの