No.1297 マイオピニオンにて「『いじめ』と教育の責任」(貝塚茂樹)を掲載！
マイオピニオン
「いじめ」と教育の責任
貝塚茂樹・武蔵野大学教授
コラム「マイオピニオン」に武蔵野大学教授の貝塚茂樹氏が登場します。
今回貝塚氏が取り上げるのは、日本において社会問題化している「いじめ」。
1960年代の高度経済成長期以降、日本人は社会や集団への関わりを弱め、私生活重視へと軸足を移してきました。
これにより教室内の教師と生徒、さらには生徒同士の関係性の秩序が崩壊したことが「いじめ」の拡大の背景にあると貝塚氏は指摘します。
今も「いじめ」と向き合い続ける学校・教師に貝塚氏が伝えたいこととは。
解説・ニュースの焦点
ICT活用の教育手法など探る
文部科学省が懇談会設置
文部科学省の「ICTを活用した教育の推進に関する懇談会」が4月25日、初会合を開きました。
この懇談会では「学びのイノベーション」事業の成果を踏まえて今後の教育の情報化の推進のため、教育手法や指導力の向上、環境整備などについて検討します。
今後、関係者などからのヒアリングを進め、6月中旬には「論点整理」にまとめて、議論をさらに進めていく予定です。
今週の「解説・ニュースの焦点」では、この懇談会の模様を詳しくお伝えします。
管理職必携 安心・安全の新常識
啓発研修の評価指標モデルを具体化
子どもの安全なネット利用へ報告書 子どもネット研
子どもたちのインターネット利用について考える研究会(子どもネット研、座長＝坂元章・お茶の水女子大学教授)はこのほど、子どもたちのインターネット利用をより豊かで安全なものにするために、第5期の活動報告書を公表しました。
これまで4期にわたって調査研究や、各地の自治体と連携して保護者・子ども向けなどの教育啓発事業に取り組んできた子どもネット研。
第4期では啓発のための研修での成果を評価する指標モデルなどを研究してきましたが、第5期では具体的な評価指標モデルを提案するとともに、秋田県、札幌市、横浜市、東京都渋谷区で取り組んできた「地域密着型教育啓発事業」などの活動を報告書にまとめました。
今週の「管理職必携 安心・安全の新常識」では、この第5期の活動報告書の概要を紹介します。
人口減少社会の学校設計
東日本大震災被災地に見る(その4)
葉養正明・文教大学教授、国立教育政策研究所名誉所員
これまで3回にわたり東日本大震災の被災地の教育復興を振り返ってきた「人口減少社会の学校設計」。
今週からは重要な課題である「被災の影響」の解明に焦点を当てていきます。
「被災」は児童生徒に何をもたらしたのか。
あるいは、直接被害を受けなかった子どもにはどのような影響を及ぼしたのか。
文教大学教授の葉養正明氏が、平成25年11月実施の宮古市中学生対象の「生活と学習の環境」に関する調査などのデータをもとに考察します。
自著を語る
「大手を蹴った若者が集まる知る人ぞ知る会社」(朝日新聞出版)
オバタカズユキ・フリーライター
今週の「自著を語る」には「大手を蹴った若者が集まる知る人ぞ知る会社」(朝日新聞出版)の著者、オバタカズユキ氏が登場します。
誰もが知っている大企業の内定を蹴って“知る人ぞ知る”ベンチャー企業を選ぶ若者、それも東大をはじめとした難関大学の卒業生が増えている―。
著者のオバタ氏がその若者たちを1年間取材し続けてまとめられたという本書。
一昔前なら大企業に就職したであろう人材である彼らが、積極的にベンチャー企業を選択した理由とは。
学校現場におけるこれからのキャリア教育の在り方をオバタ氏が提言します。
資料1
学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案
平成26年4月25日 閣議決定
政府は4月25日、学校教育法と国立大学法人法の一部を改正する法律案を閣議決定しました。
学長主導による大学改革を促すため、多くの大学で運営に大きな影響力を持つ教授会の権限を限定するほか、国立大学では重要事項を審議する会議の過半数を外部委員とし、チェック機能を強めることなどが内容。
今国会に提出されており、平成27年4月に施行されます。
今週は巻末「資料1」として、この法律案を掲載します。
資料2
国立大学等施設の設計に関する検討会報告書(概要)
平成26年4月15日 国立大学等施設の設計に関する検討会
文部科学省の「国立大学等施設の設計に関する検討会」(主査・香山壽夫東京大学名誉教授)が、国立大学等施設を設計する際の基本的な考え方や留意事項等について検討し、報告書「国立大学等施設の設計に関する検討会報告書―大学機能を活性化する教育研究空間づくり」をまとめました。
巻末「資料2」では、この報告書の各章の概要を掲載します。
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