「潮流」　白戸治久氏（英語運用能力評価協会事務局長）に聞く

英語運用能力評価協会（ＥＬＰＡ）は、我が国の学校における英語教育の成果を客観的に調査・評価するテストを実施し、実践的で効率的な学習指導の提言行うことを目的に２００３年４月に設立された特定非営利法人英語能力評価協会。言語能力における測定・評価の研究者や英語教育の研究者などの専門家、教育現場の教師や出版社など教育関連企業などが参加し、第三者機関として英語教育における公正なテストと評価を提供することで、日本の英語教育の現場に対して新しい指導方法や学習方法の提言を行ってきました。
今回の「潮流」のコーナーでは、同法人事務局長である白戸治久さんに、活動内容や「英語運用能力テスト」について詳しく伺います。

教育の危機管理

学校における性教育の内容への議員の発言等が「不当な支配」とされた事例

今回、取り上げるのは、養護学校で行われた性教育への議員の介入、教育委員会の教員らへの厳重注意処分が違法とされた事例について。
今週の「教育の危機管理」のコーナーでは、東京学芸大学副学長の佐々木幸寿先生に“学校教育における政治と教育の関係”について改めて考察して頂きます。

解説・ニュースの焦点

次世代学校づくりに対応できる教員養成改革へ

９月１３日、文部科学省の「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」が初会合を開催。次世代の学校づくりに円滑に対応できる教員を養成するため、今後の改革の方向性を検討するもので、来年の夏頃を目途に報告書をまとめる予定。

教職課程コアカリキュラムの在り方で論点提示

９月７日、大学が教職課程を編成するに当たって参考とする指針（教職課程コアカリキュラム）の在り方について検討している文部科学省の検討会が第２回会合を開催。会合では、これまでの意見と論点が掲示されました。到達目標の定め方や盛り込むべき内容などが今後の課題となっています。

教育問題法律相談

不登校重大事態について

今週の質問は、“いじめ防止対策推進法２８条１項の重大事態の１つである、２号の、児童などがいじめによって「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」の取り扱い”について。
今回の「教育問題法律相談」のコーナーでは、“不登校重大事態”について、弁護士の角南和子さんに回答して頂きます。

特別資料

いじめの未然防止、早期発見、対応、重大事態について

９月６日、文部科学省は本年度の第３回いじめ防止対策協議会を開きました。「特別資料」として、同会議で配布された「いじめの未然防止、早期発見、対応、重大事態について（論点ペーパー）」を掲載。