No.1430 「管理職必携 安心・安全の新常識」でブラック部活問題を解説!

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管理職必携 安心・安全の新常識

「ブラック部活」問題について

昨今、よく耳にするようになった「ブラック部活」という言葉。過度な部活動による教員の長時間労働に注目が集まっています。多くの教員が部活動顧問の担当を受け持ち、平日も土日も部活動に時間を費やしています。部活動のせいで、授業や学級運営に支障をきたすという声も。

今回の当コーナーでは、重大な教育問題となっている「ブラック部活」について、名古屋大学大学院教育発達科学研究科准教授の内田良さんに解説していただきます。


「潮流」 柴﨑嘉寿隆氏(NPO法人子ども未来研究所理事長)に聞く㊦

今週も引き続き、NPO法人子ども未来研究所理事長の柴﨑嘉寿隆さんが登場。今回は野外体験学習、発達障がいなどを中心にお話を伺います。


特別資料

教育公務員特例法等の一部を改正する法律等の施行について(通知)

文部科学省は3月31日付で、「教育公務員特例法等の一部を改正する法律等の施行について」を都道府県教育委員会等に通知。同通知のうち、「第二 留意事項」「第三 国会における付帯決議」(参議院)を掲載します。


アクティブ・ラーニング―学びを変える!

香川県教育センターが調査研究・下

前回(1428号)に引き続き、香川県教育センターの研究成果報告書から、授業改善の視点等に関する内容を掲載します。


マイオピニオン

オレ流学習指導要領改訂のポイント

今回の当コーナーのテーマは「学習指導要領改訂」について。学校法人目白学園理事長の尾﨑春樹さんに、改訂のポイントについて意見をお聞きします。


解説・ニュースの焦点

被災児童生徒へのいじめ防止で大臣がメッセージ

松野博一文部科学大臣は4月11日、東日本大震災や原子力発電所事故で避難している児童生徒へのいじめ防止について、調査結果を踏まえてメッセージを発信。文科省が実施した調査では、平成28年度、福島県から避難している児童生徒へのいじめが全国で129件。このうち、東日本大震災または原子力発電所事故に起因・関連するいじめは4件でした。

個別指導計画、小学校85%、中学校80%で作成

文部科学省は4月7日、平成28年度特別支援教育に関する調査結果を教育委員会等に送付。体制整備状況では、個別の指導計画を小学校では84.9%、中学校は80.4%が作成。また通級による指導を受けている児童生徒は、9万8311人と過去3年間で17.4%増加していることが分かりました。


資料

平成28年度「英語教育実施状況調査」の結果について(概要)

文部科学省4月5日、平成28年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表。このうち、中学・高等学校関係の結果の概要と都道府県別等の集計結果の一部を掲載します。

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