「潮流」 林田道子氏（NPO法人I am OKの会理事長）に聞く

発達障害のある子どもとその保護者を支援する活動を行っている「NPO法人I am OK」。発達障害の「当事者である子ども」と「育てにくさに悩む保護者」の両者を支援対象とすること、生涯にわたって継続的な支援をすること、発達障害への理解を啓発することなどを理念に活動を続けています。具体的な活動としては、発達障害児の体操教室やSST（ソーシャルスキルトレーニング）クラス、自然体験プログラム、ことば支援の教室など。また、保護者対象の支援として「ペアレント・グループワーク」と呼ばれるプログラムも実施しています。

今週のインタビュー「潮流」では、発達障害に悩む子どもやその保護者への支援活動を行っている同法人理事長の林田道子さんに、詳しくお話を伺います。

特別企画

働き方改革の緊急対策とは？

先日、中央教育審議会において、取りまとめられた「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」（中間まとめ）。それを受けて文部科学省は12月26日、「学校における働き方改革に関する緊急対策」を文部科学大臣決定しました。文部科学省として今後、実施していく内容をまとめたものとなっています。

緊急対策の「業務の役割分担・適正化を着実に実行するための方策」の「それぞれの業務を適正化するための取組」の概要を掲載します。

解説・ニュースの焦点

小学校英語教育強化で1000人増 来年度予算案

政府が閣議決定した平成30年度予算案で、文部科学関係は総額5兆3093億円（前年度比4億円減）、うち文教関係予算は総額4兆405億円（同23億円減）となりました。教職員定数改善では、小学校英語教育強化のための専科指導員の充実で1000人増などで、合計1595人増加。

精神疾患で病気休業は4891人

文部科学省は12月27日、平成28年度公立学校教職員の人事行政状況調査結果を公表。精神疾患による病気休職数は4891人（0.53％）と前年度から減少していますが、依然として高止まり状態。また、わいせつ行為等により懲戒処分等を受けた者は過去最高の226人という結果に。

資料

働き方改革に関する総合的な方策・下

前回（1月1・8日付1461号）に続き、中央教育審議会の働き方改革特別部会がまとめた「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」（中間まとめ）と関連資料を掲載。今回は「3．学校・教師が担う業務の明確化・適正化」の「（2）業務の役割分担・適正化を着実に実行するための方策」の「⑪学習評価や成績処理」以降と校長会等のヒアリング要旨を中心に紹介します。