「潮流」 安村禮子氏（特定ＮＰＯ法人日本成人病予防協会専務理事）に聞く

「健康社会」の実現のため、昭和６２年より活動を続けている特定ＮＰＯ法人日本成人病予防協会。主な活動内容は、「健康管理士一般指導員」資格の認定と育成、健康講演会や文部科学省とともに各小学校で行う「食育」活動など。ちなみに「健康管理士一般指導員」とは、病気や栄養、運動、ストレスなど、健康管理・予防医学全般について学び、正しい知識に基づいたアドバイスを行うための資格のこと。

今週のインタビュー「潮流」では、特定ＮＰＯ法人日本成人病予防協会専務理事の安村禮子さんに、同協会の活動内容や「健康管理士一般指導員」などについて詳しく伺います。

特別企画

高校の遠隔教育、なにが課題か？

全日制・定時制課程高等学校における遠隔教育が平成２７年４月より制度化されました。文科省の調査によると、平成２８年４月現在では公立２３校、私立１校の計２４校で遠隔教育を実施。今回の「特別企画」では、課題や現場の工夫など、遠隔教育について特集します。

教育の危機管理

不登校児童生徒への支援

文科省の調査によると、平成２７年度の不登校児童生徒数は全国で約１２万６千人。昨年１２月には教育機会確保法が成立。この法律は子どもたちが教育を受ける機会を確保するための施策を国や自治体の責務として、必要な財政上の措置を義務付けるものです。今後、具体的な支援内容を策定していく予定です。

今週の当コーナーでは、白梅学園大学元教授の佐藤正志さんに、文部科学省のモデル事業として不登校児童生徒支援に携わってきた東京都Ｋ市の取り組みを踏まえて、解説していただきます。

解説・ニュースの焦点

特別支援学校学習指導要領等を告示

文部科学省は４月２８日、特別支援学校幼稚部教育要領と特別支援学校小学部・中学部学習指導要領を告示。パブリックコメントでの意見を踏まえて、小学部の国語、中学部の保健体育などの表記を一部修正。幼稚部は平成３０年度、小学部は同３２年度、中学部は同３３年度から全面実施の予定です。

教員勤務実態調査の集計結果を公表

文部科学省は４月２８日、今日勤務実態調査（平成２８年度）の集計結果（速報値）を公表。平成２８年度の１０～１１月の連続する７日間の勤務状況を調べ、平成１８年度と比較したところ、１日当たり小学校平日で４３分、土日４９分、中学校平日で３２分、土日で１時間４９分増加していることが分かりました。

特別資料

地域学校協働活動の推進に向けたガイドライン（概要）

文部科学省は４月２５日、今年３月に改正された社会教育法を踏まえて、地域や学校の特色を生かしつつ、円滑かつ効果的に地域学校協働活動を推進していくことができるように、参考の手引きとして「地域学校協働活動の推進に向けたガイドライン」を策定し、公表。同ガイドラインのうち、「地域学校協働活動について」と「地域学校協働本部について」を掲載します。