アクティブ・ラーニング　学びを変える！

次世代型教育推進センターでプロジェクト・上

独立行政法人教職員支援機構（前教員研修センター）の「次世代型教育推進センター」が平成27～29年度に実施している「新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロジェクト」。同プロジェクトの目的は、新たな学びの指導方法等について、関係機関等の協力を得ながら各都道府県における中核的指導者となる教員を育成するとともに、教員の指導力向上のための研修プログラムを構築すること。平成29年度は、全国20会場で「次世代型教育推進セミナー～アクティブ・ラーニングについて考える」を実施しています。

今週の当コーナーでは、同プロジェクトの内容や同センターでの情報提供等について紹介します。

「潮流」 林田道子氏（NPO法人I am OKの会理事長）に聞く ㊦

先週に続き、発達障害に悩む子どもや保護者を支援する活動をする同法人理事長の林田道子さんにお話を伺います。杉並区から児童発達支援事業所開設経費補助金を活用して、2014年に「児童発達支援 OKプラネット」を開設。発達に心配のある1歳児から未就学児を対象に発達を促す療育を行っています。 当施設では、子どもたちが自己肯定感を持ち、また落ち込んでも立ち直ることのできる「エゴ・レジリエンス」を高められるように、一人一人の課題にあった発達促進プログラムを提供していると言います。

解説・ニュースの焦点

「明治150年」関連情報を提供

平成30年（2018年）が明治元年から起算して満150年に当たることから、政府はこのほど、「明治150年」ポータルサイトを開設。明治150年をきっかけとして、明治以降の歩みを次世代に遺すことや、明治の精神に学び、日本の強みを再認する機会をつくることなどを目的としています。

首長部局との連携強化で人的体制充実も　文科省調査

文部科学省はこのほど、平成29年9月1日現在の新教育委員会制度への移行に関する調査結果を公表。市区町村の総合教育会議の内容では、施策面で学校等の施設の整備や学力向上関係が多いという結果に。また、首長部局との連携の成果では、人的体制の充実やコミュニティ・スクールの導入促進などがあげられました。

資料

平成28年度公立学校教職員の人事行政状況調査について（概要）

文部科学省は12月27日、平成28年度公立学校教職員の人事行政状況調査について公表。同調査結果のうち、精神疾患による病気休職者の推移等、懲戒処分等の状況一覧、体罰に係る懲戒処分等の状況、わいせつ行為等に係る懲戒処分等の状況、校長・副校長・教頭に占める女性の割合、都道府県市別の教員出身でない者の校長数、教職員の再任用の状況等について掲載します。