「潮流」 米田謙三氏（日本アクティブ・ラーニング学会会長）に聞く

「アクティブ・ラーニング」を批判的に検証し、学校での学びを変えていくための研究とその成果の普及を目指し設立された日本アクティブ・ラーニング学会。会長の米田さんは、真に自立（自律）していく力を持った「アクティブ・ラーナー」としての学習者の育成が重要であるとの思いから、同学会を設立。今年の１２月２４日には、「国際バカロレアとアクティブ・ラーニング」などのテーマで第１回の研究会を開催予定。今後、“管理職に求められるリーダーシップ”、“学力に課題がある生徒や特別支援教育”、“教科学習とその評価”などのテーマで分科会を組織していくそうです。

今週のインタビュー「潮流」では、日本アクティブ・ラーニング学会会長の米田謙三さんに、活動内容や設立の経緯、高校における授業の現状と課題などについて詳しく伺います。

解説・ニュースの焦点

読解力、前回より平均点低下 ＰＩＳＡ調査

１２月６日、ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ２０１５）の結果が公表。日本は、科学的リテラシー、数学的リテラシーでは加盟国中1位。しかし、読解力においては前回の２位から６位という結果に。文科省は、この結果に関して、筆記型からコンピュータ使用型調査への移行で不慣れな生徒が多かったことを要因の１つとして挙げています。

教委の約4～５割が首長部局との連携進む

文科省は１２月６日、「新教育委員会制度への移行に関する調査」の結果を公表。新教育長を任命した自治体は都道府県・指定都市の８２％、市町村の４９％に。また、総合教育会議を通じた首長部局との連携については、約４～５割の教委が「進んだ」と評価しています。

特別企画

学校裁量拡大の現状は？

文部科学省は１２月６日、平成２７年度「教育委員会の現状に関する調査」の結果を公表。本調査は、教育委員会の会議の運営状況、教育委員の選任、教育委員研修、首長との連携、事務処理体制、点検・評価、学校の裁量拡大などの現状を、全ての都道府県・指定都市、市町村教育委員会を対象に実施。今週の「特別企画」で本調査の主な結果を掲載します。

教育の危機管理

部活動に立ち会っていなかった顧問の過失を認めた事例

テニス部キャプテンの高校２年の女子生徒は、顧問教諭から指示された練習メニューをこなそうとして、部員らに指示を出し、忠実に練習を続けたところ、熱中症に罹患し、突然倒れて心停止に至り、低酸素脳症を発症。重度の障害が残ってしまいました。顧問教諭は練習開始から３０分程度練習を見ていましたが、出張のため練習には立ち会っていませんでした。判決では、定期試験明けであることを考慮せず、普段よりも長時間の練習を計画した顧問教諭に、練習の軽減措置等の義務違反があったとして、損害賠償を請求。

今回の「教育の危機管理」では、東京都立雪谷高校主幹教諭の梅澤秀監先生に本事例について考察していただきます。