特別企画

人口減少時代の新しい地域づくりの方策は？

中央教育審議会が3月2日に開いた総会において、林芳正文科相が「人口減少社会の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策」について諮問を行いました。「特別企画」で背景と主な審議の論点について紹介。

今回の諮問の背景として、「諮問理由」では、少子化による人口減少と高齢化の急速な進行、東京への一極集中の継続などで、少なからぬ地域が将来消滅しかねない状況あること、地域経済の縮小や商店街の衰退、医療・介護の受給逼迫などが指摘されています。

「潮流」吉田憲司氏（国立民族学博物館館長）に聞く㊦

今週も引きつづき、国立民族学博物館館長の吉田憲司さんにお話をうかがいます。同館で現在力を入れているプロジェクト「フォーラム型情報ミュージアム」。これは所蔵する資料のデータベースを研究者や利用者に公開するだけでなく、その資料を作る人や使う人たち、そのコミュニティの人たちと情報を共有しようというもの。例えば、韓国や台湾などで集めた資料を、現地に「里帰り」して展示し、現在の状況を含めて情報を追加してもらう。その後、再び博物館で展示する際に、その追加された情報も紹介。現地の人が同館にきて情報を追加することもあるそうです。

今週は、現在力を入れているプロジェクトや学校教育との関わりなどを中心にお聞きします。

変わる！英語教育

小・中高校現場での実践事例から②

今週の当コーナーでは、千葉市教育センターがまとめている「千葉市教育用コンテンツ」から小学校の外国語活動・外国語科などで活用できるデジタル教材の一部を紹介。

このデジタル教材は、道案内や買い物、あいさつ、月・曜日・季節、天気、形などをテーマに、短い動画による教材提示や音声再生と「本時の学習計画」などをまとめたものとなっています。

解説・ニュースの焦点

27年度指定SSH25校を中間評価

文部科学省は3月7日、SSH（スーパーサイエンスハイスクール）企画評価会議協力者による研究開発の進捗状況等の中間評価を公表。評価対象は平成27年度に指定した25校。そのうち8校が「更なる発展が期待」、8校が「研究開発のねらいが達成可能」、4校が「おおむね可能」、5校が「一層努力することが必要」という判断に。

児童虐待の通知児童6万5431人で過去最多に　警察庁調査

警察庁は3月8日、平成29年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況について公表。調査によると、刑法犯少年（14歳以上20歳未満）の検挙人員は2万6797人で前年より4719人減少（15.0％）。その一方で児童虐待事件及び児童ポルノ事件の検挙件数・人員ともに過去最多に。また、児童虐待の通告児童数も過去最多の6万5431人になりました。

資料

「分かり合うための言語コミュニケーション」（報告・概要）ほか

文化庁の文化審議会国語分科会は3月2日、「分かり合うための言語コミュニケーション（報告）」をとりまとめました。同報告の概要と「Ⅲ コミュニケーションのための具体的方策」、「Q&A」の一部を掲載。