No.1353 特別企画で「『チームとしての学校』で現場はどう変わるか」を掲載!

週刊教育資料 2015年8月17日号

特別企画

「チームとしての学校」で現場はどう変わるか

多様な専門人材が責任を伴って学校運営に参画し、教員が授業に専念できる体制づくりを目指す「チーム学校」。世界一忙しいと言われる日本の教員の助けとなりうる「チーム学校」の実現のために必要なこととは一体何なのでしょうか。中央教育審議会の「チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会」が7月16日、「中間まとめ」を取りまとめました。

今週は「特別企画」として、「チーム学校」実現のための改善方策を提言した「中間まとめ」のポイントを掲載します。


解説・ニュースの焦点

調査依頼など負担感ある業務の実態踏まえ改善指針

文部科学省は7月27日、「学校現場における業務改善のためのガイドライン」をまとめました。教員の多忙化が叫ばれている昨今、ガイドライン作成前の実態調査では、副校長・教頭の8割以上が「国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応」を負担に感じているという結果に。ガイドラインでは、調査結果を踏まえ、改善の方向性を5つの観点で整理し提言がされました。

今週の「解説・ニュースの焦点」で、教員が負担と感じる業務についての調査結果やガイドラインの内容をお伝えします。


教育の危機管理

校内研究の活性化

佐藤正志・白梅学園大学子ども学部教授

教育界において喫緊の課題となっている教員の資質・能力の向上。特に、子どもたちにこれからの社会を生き抜いていく力を身につけさせるため、質の高い授業を実践することが求められています。今こそ授業研究を充実させ、授業改善に結びつけていくことが重要であると語る白梅学園大学子ども学部の佐藤正志教授。

今週の「教育の危機管理」では、佐藤教授に、授業研究の中心となる場となる校内研究の活性化のための方策を解説してもらいます。


管理職必携 安心・安全の新常識

埼玉県の「子どもスマイルネット」の運営状況 上

子どもを権利侵害から救済する機関である、埼玉県の子どもの権利擁護委員会(子どもスマイルネット)。いじめや体罰などに悩む子どもや保護者からの相談を受けて、関係機関への調査や働きかけを行っています。同機関は7月28日、平成26年度の運営状況を公表。いじめなどに関する、子どもからの相談は前年度より38%増加という結果になりました。

今週の「管理職必携 安心安全の新常識」で、公表された運営状況のポイントを紹介します。


教育問題法律相談

保護者が経済的困難を抱える子どもの就学を支援するしくみ

三坂彰彦・弁護士

先進国の中で最低のレベルにあると言われる日本の子どもの貧困率。子どもの教育機会に多大な影響を与える重大な問題と言えます。経済的困難を抱える家庭の子どもの就学継続を支援するための仕組みには、一体どのようなものがあるのか。

今週の「教育問題法律相談」で、弁護士の三坂彰彦氏に、就学支援に関する様々な仕組みを解説してもらいます。


資料

「これからの学校教育を担う教員の資質向上について」(中間まとめ)下

今週の巻末「資料」は、週刊教育資料(8月3日・10日号)に引き続き、「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」(中間まとめ)を掲載していきます。

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