「潮流」永井充氏（㈱Ｆｉｎｄアクティブラーニング代表取締役社長）に聞く

利用者数１１万人の授業・講義見学サイトを運営する株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーニング。アクティブ・ラーニングに関する現場の先生方の意見を受け、動画を活用した研修システムを開発。空き時間にスマホで視聴できるので、先生方に好評を得ています。今後は、個人の利用だけでなく、学校単位での導入にも力を入れていく予定だそうです。

今週のインタビュー「潮流」のコーナーでは、授業・講義見学サイトを運営している株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーニング代表取締役社長の永井充さんに、同社の設立の経緯や活動内容について詳しく伺います。

特別企画

これからの教育・学びのあり方は？

内閣府が行っている青少年意見募集事業では、全国の中学生から３０歳未満の約３００人を「ユース特命報告員」任命して、特定の課題に対する意見についてインターネットを利用して募集しています。このたび、平成２８年９～１０月に募集した「これからの教育・学習のあり方」についての意見の概要がまとまり、結果が公表されました。

今週の「特別企画」では、上記の課題に寄せられた意見や、１０月に文科省で実施されたユースラウンドテーブルにおけるユース特命報告員２５人の教育への投資促進についての意見等を紹介いたします。

解説・ニュースの焦点

がん教育総合支援事業報告資料 公表

１１月２４日、文部科学省は平成２８年度がんの教育総合支援事業成果報告会の報告資料を公表。今回の報告資料では、成果結果報告会での事例発表のほか、巻末に６３６人の教職員が回答したアンケート結果を掲載。アンケートによると、授業で扱った内容では、「健康と命の大切さ」、「がんの予防」、「がんとは、がんの要因」などが多く、また課題として「発達段階を踏まえた指導内容の検討」、「指導時間の確保」、「がんに関する教材や指導参考資料の作成」などが多く上げられています。

日本型教育海外展開促進事業 選定結果公表

１１月２５日、文部科学省は２８年度「日本型教育の海外展開促進事業（ＥＤＵ－Pｏｒｔニッポン」）の公認プロジェクトと応援プロジェクトの選定結果を公表。この事業は、近年の日本の教育への海外からの強い関心を受け、日本型教育の海外展開を推進するため、「日本型教育の官民協働プラットフォーム」で実施。２６機関からの申請があり、公認プロジェクトでは５機関、応援プロジェクトでは９機関が選定されました。

資料

いじめに正面から向き合う「考え、議論する道徳」への転換に向けて

１１月１８日、松野博一・文部科学大臣はいじめに正面から向き合う「考え、議論する道徳」への転換に向けて、メッセージを発信。同メッセージ全文と関連資料を掲載します。

平成２８年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査

文部科学省と厚生労働省は１１月１８日、平成２８年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（１０月１日現在）を公表。本調査の概要を掲載します。