「潮流」廣優樹氏（NPO法人二枚目の名刺代表）に聞く

今週のインタビュー「潮流」のコーナーでは、NPO法人二枚目の名刺代表の廣優樹さんにお話を伺います。本職の名刺以外、NPOや地域活動、社会貢献などの活動のための「二枚目の名刺」を持つことで、その人の社会人としての成長や社会の在り方を少しずつ変えていくことができる。法人名の「二枚目の名刺」にはそのような思いが込められているそうです。

現在、二枚目の名刺を持つきっかけを作る活動と、二枚目の名刺を持ちやすい雰囲気を作る活動の2つの事業を進めている同法人。期間限定で実際に二枚目の名刺を持ってみるという取り組み「NPOサポートプロジェクト」では、幅広い分野で活動しているNPOとの協業の機会を作っています。

特別資料

教育再生実行会議「新たに検討するテーマについて」ほか

政府の教育再生実行会議は8月3日に第43回会合を開きました。同会議で配布された「ワーキング・グループの開催について」（案）と「新たに検討するテーマについて：検討の方向性」ほかの資料を掲載。

管理職必携 安心・安全の新常識

成人年齢引き下げ施行間近！

社会に出る前に知っておくべき、悪質詐欺から身を守る5つの方策㊤

年々巧妙化する金融詐欺に関するトラブル。そのような中、民法改正により成人年齢の引き下げが2020年に行われます。それにより18歳から親の同意なくローンを組むことが可能に。今後、さらに金融詐欺に関するトラブルが増加していくのではないかと多くの人が危惧しています。

金融詐欺に関するトラブルについて、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社金融事業部次長の中村欣央さんに現状と対応策について解説していただきます。

解説・ニュースの焦点

主権者教育の推進方策を検討へ

文部科学省の「主権者教育推進会議」が8月7日、初会合を開催。今後、学校の教科教育との連携や学習指導の在り方、家庭や地域、関係機関と連携した実践的な教育活動の展開など、主権者教育の改善・充実方策について検討を行います。

安全性に問題あるブロック塀等が24.8％

文部科学省は8月10日、学校施設におけるブロック塀等の安全点検等状況調査の結果を公表。全国の国公私立の幼稚園、小・中・高校等、総数5万1082校のうち安全性に問題があるブロック塀等を有する学校が1万2652校、全体の24.8％を占めるという結果に。今後、点検の徹底や安全対策の実施状況などを求めていくとのこと。

資料

平成30年度学校基本調査（速報値）

文部科学省は8月2日、平成30年度学校基本調査（速報値）を公表。同調査は昭和23年度から毎年実施されており、今回は平成30年5月1日現在の学校数、在学者数、教員数、卒業者数、進学者数、就職者数などを調査。調査結果の概要を掲載します。