No.1367 通信・議会質疑にて「主権者教育と中立性確保」を掲載!

週刊教育資料 2015年12月7日号

通信・議会質疑 話題の質問ダイジェスト

主権者教育と中立性確保<1>

今週の「通信・議会質疑」のテーマは、「主権者教育と中立性確保」について。18歳選挙権時代となり、ニュースを賑わせる主権者教育に関する質問と、質問に対する各地の教育長の回答をお届けします。

  • 今般の法改正を踏まえて、今後どのように都立高校における主権者教育に取り組んでいくつもりか(東京都議会)
  • 特定の政治主張や政党支持、そして特定の候補者への選挙応援の意思など、教師による政治的な思惑が生徒の投票行動に影響を与えるという心配はないのか(北海道議会)
  • 県教育委員会は県立高等学校において主権者意識を養うためにどのように取り組んでいるのか(福島県議会)

※その他、福岡県議会と兵庫県議会の議会質疑を掲載


特別企画

理科、生活・総合、幼児教育、高校地歴、公民で初会合

中央教育審議会の専門部会、各教科の初会合が開かれています。

今回は「特別企画」として、「理科と生活・総合的な学習の時間のワーキンググループ」、「幼児教育部会」、「高校の地歴科・公民科の特別チーム」の会合で配布された今後の検討課題などについてのまとめを掲載します。


特別資料

言語活動の充実に関する実践研究(平成27年度)実践地域・拠点校

文部科学省がこのほど、「課題解決に向けた主体的・協働的な学びの推進事業」における「言語活動の充実に関する実践研究」(平成27年度)実践地域・拠点校等を公表しました。主体的・協働的な学び(アクティブ・ラーニング)は次期学習指導要領のキーワードとなっており、その研究成果が期待されます。

今週は「特別資料」として、実践地域、研究の概要、拠点校、言語活動の予定教科等を示した同資料を掲載します。


つなげる研究、つながる実践 30年前の体罰判決と今

安藤博・子ども法学者

最悪の場合、児童・生徒の尊い命までをも奪うこととなる教師の体罰。学校での体罰事件からは、教師個人だけでなく、学校組織全体としての課題が見えてきます。

今週の「つなげる研究、つながる実践」は、子ども法学者の安藤博氏と共に、今から30年前の「傷害致死」事件の体罰判決を読み、そこから何が見えてくるのかを考えます。


教育問題法律相談

体罰について 角南和子・弁護士

児童・生徒に、授業中に説明した宿題についての質問をされた際、説明が理解できていないと叱りながら頭を殴打した教師がいました。果たしてこの教師の行為は体罰にあたるのでしょうか?

今週の「教育問題法律相談」で、弁護士の角南和子氏に、文科省が示した「児童生徒の懲戒・体罰に関する考え方」を基に詳しく解説してもらいます。


巻末資料1

公立学校施設における木材利用状況に関する調査結果

文部科学省は11月13日、公立学校施設の木材の利用状況(平成26年度)を公表しました。調査結果の概要と、学校への木材利用についての参考資料を掲載します。

巻末資料2

教育再生実行会議「新たな検討課題」ほか

政府の教育再生実行会議は11月4日、第32回会議を開き、新体制のもと「新たな検討課題」「今後の検討課題」などを決めました。また、これまでの提言を踏まえて、提言フォローアップ会合の開催も決定。検討課題に関する関連資料を掲載します。

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