No.1384 教育の危機管理で「組体操で教員の過失が認められた事例」を解説!

週刊教育資料 2016年4月18日号

教育の危機管理

組体操の事故において、教員の安全配慮義務違反を認めた事例

佐々木幸寿・東京学芸大学副学長

学校での体育活動において、組体操による重大な事故が問題となっています。今後は組体操を禁止する方針である教育委員会も。

今週の「教育の危機管理」は、東京学芸大学の佐々木幸寿副学長に組体操の指導や監督において、裁判で教員側の過失が認められた事例について解説してもらいます。


解説・ニュースの焦点【1】

スーパー・プロフェッショナル・ハイスクールに新規10校指定

文部科学省は4月4日、平成28年度スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール(SPH)に新規10校を指定しました。専門高校において大学・企業等と連携し、高度な知識・技能を身につけ社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成するのが目的。

今週の「解説・ニュースの焦点」で、新規に指定された10校とその研究開発テーマを紹介します。


解説・ニュースの焦点【2】

学校関係者評価 公立では96%が実施

文部科学省がこのほど、平成26年度間の学校評価等実施状況調査の結果を公表しました。法令上の努力義務となっている学校関係者評価を実施している公立学校は全体の96%という結果に。

今週の「解説・ニュースの焦点」で、詳しい数値や表を掲載し、調査結果について詳しく解説します。


特別企画

地域の力で家庭や子どもを支える

新年度がスタートし、学校では新入生やその保護者らを迎え入れています。文部科学省はこのほど、家庭教育支援チームの更なる普及のため、「つくろう!家庭教育支援チーム」と題したリーフレットを作成しました。

今週は「特別企画」として、リーフレットの概要と家庭教育支援の事例について紹介します。


合理的配慮―現場の対応事例

週刊教育資料編集部

障害者差別解消法を巡り、学校教育に何が求められているかを探る新連載「合理的配慮―現場の対応事例」。今回は、文科省の特別支援教育調査官である青木隆一さんが登場します。

今後、一般的となっていくことが予想される「合理的配慮」。障害のある子どもが十分な教育を受けられるためにはどうしていけばよいのか、その考えを伺います。


校長講話 いじめ、体罰のない明るい学校を目指して

岩瀨正司・元全日本中学校長会会長

No.1380に引き続き、元全日本中学校長会会長の岩瀨正司さんに「いじめ」に関する講話例を紹介してもらいます。「いじめ」は対応を誤れば命に関わる、大きな人権問題であるという認識が全ての出発点であるという岩瀨さん。

新年度保護者会と職員会議を想定し、いじめ問題に保護者と学校、教職員が一体となって立ち向かう気持ちを表す講話例を紹介してもらいます。


特別資料

アクティブ・ラーニングの視点と資質・能力の育成との関係について

次期学習指導要領改訂について審議を進める中教審の教育課程部会「総則・評価特別部会」。先日、「アクティブ・ラーニングの視点と資質・能力の育成との関係についてー特に『深い学びを実践する観点からー』と題する資料をまとめました。主に、各教科等の特性に応じて育まれる「見方や考え方」の明確化について解説がされています。

今週は「特別資料」として、同資料を掲載します。

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