「潮流」寺出理事長（NPO法人日本子どもソーシャルワーク協会）に聞く

子どもや若者が安心して暮らすことのできる社会を目指して、ひきこもりや不登校、いじめなど、悩みを抱える子どもや親を支援する活動を続けている特定非営利活動法人日本子どもソーシャルワーク協会。「指導する」という立場ではなく、1人1人の思いを受け止めて、その思いに寄り添いながら一緒に考えるというスタンスを大事にしていると理事長の寺出さんは語ります。主な活動内容は、子育て支援を求める家庭へのケア・ワーカーの派遣、様々な悩みを抱えるこどもへのユースワーカーの派遣、安心できる居場所の提供、就学や就労、自立のサポートなど。

今週のインタビュー「潮流」では、同法人理事長の寺出さんに、詳しい活動内容や理念などについて詳しく伺います。

教育問題法律相談

近隣住民からの騒音の訴えへの対応

今週は、近隣住民から騒音の訴えを受けたという高校の校長先生からの相談。「近隣住民からテニス部の活動中の騒音に迷惑している。防音設備を設置するか、活動を中止して欲しい」との申し入れがあったそうです。こうした申し入れに対しどのような対応をすればいいのでしょうか。弁護士の佐藤香代さんに答えていただきます。

特別資料

第3期教育振興基本計画の策定に対する主な意見

第3期教育振興基本計画の策定に向けて、8月28日に開かれた中教審の教育振興基本計画部会。同会で配られた資料から、審議経過報告に向けて初等中等教育分科会と大学分科会の主な意見を掲載します。

アクティブ・ラーニング―学びを変える！

来年度概算要求に「教育課程の充実」も

文部科学省が8月30日に公表した平成30年度予算の概算要求。初等中等教育関係では、「教育課程の充実」関連の予算を33億2400万円（前年度30億2400万円）としました。今週の当コーナーでは、初等中等教育関係を中心に、関連する内容を掲載します。

解説・ニュースの焦点

避難所指定の学校、断水時のトイレ対応は半数

文部科学省は8月29日、避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査結果を公表。避難所に指定されている全国の公立学校の割合は92.1％であったが、施設利用計画の策定は39.7%にとどまりました。また、防災機能の保有状況では、備蓄72.0％、飲料水66.4％、電力53.4％、断水時のトイレ49.5％という結果に。

小学校専科指導充実に2200人増 来年度概算要求

文部科学省は8月30日、平成30年度概算要求を公表。29年度当初予算の9.9%増の総額5兆8380億円。うち文教関係は8.1％増の4兆4265億円。働き方改革関連では、小学校専科指導に必要な教員の充実に2200人増、中学校の生徒指導充実で500人増とすることなどを求めました。

資料

平成29年度全国学力・学習状況調査の結果（概要）

文部科学省・国立教育政策研究所は8月28日、平成29年度全国学力・調査の結果を公表。同結果の概要を掲載します。