No.1447 「潮流」にNPO法人日本語検定委員会事務局長の萩原民也氏が登場!

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「潮流」 萩原民也氏(NPO法人日本語検定委員会事務局長)に聞く

平成19年度に、日本語の総合的な能力を測る検定としてスタートした日本語検定。日本人の日本語力が低下しているという指摘が以前からあり、もう一度「言葉の力」をつけることの大切さを日本人全体で考えてもらうきっかけにしようと、「日本人のための日本語検定」というコンセプトで始められたそうです。年2回の検定は、初回は約2万人が受講し、現在では年間約8万人が受講。学校現場での活用も盛んになってきているそうです。

今週のインタビュー「潮流」では、日本語検定を運営する同法人事務局長の萩原民也さんに、設立の経緯や活動内容、日本語検定について詳しくお聞きします。


教育の危機管理

校外の溺死事故での引率者らの責任

少年野球チームのレクリエーションの一環として実施された海水浴中に起きた死亡事故。一審、二審共に、引率していたチームの代表、副代表、保護者会会長及び海水浴場の監視業務者に注意義務違反はなかったとされました。

この事例について、東京都立雪谷高等学校の梅澤秀監先生に解説していただきます。


資料

「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて」(報告書)

8月29に開催された文科省の国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議において、取りまとめられた報告書「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて」。同報告書の概要を掲載します。


特別企画

学校における働き方改革で、諸外国の現状は?

教員の長時間勤務の解消などを目指し、議論が進められている「学校における働き方改革」。先日の会合では、業務の適正化・役割分担等に関する具体的な論点が示されるとともに、諸外国での現状も紹介されました。

今回の「特別企画」でその主な内容を紹介します。


解説・ニュースの焦点

英語検定試験の入試活用で要件案

文部科学省の英語資格・検定試験活用促進の連絡協議会は9月7日、初会合を開催。会議では、英語の4技能を測定する民間の検定試験等を大学入試に活用するための成績提供システム(仮称)への参加要件の案が事務局から示されました。

小中一貫教育、指導計画作成など改善傾向

文部科学省は9月5日、小中一貫教育の導入状況調査の結果を公表。3年前と比べて、学習指導や生徒指導上で課題とされていた項目で改善傾向にあることが判明。その一方で、依然として打ち合わせ時間の確保や負担・多忙感の解消などで課題が残りました。


特別資料

学校における働き方改革緊急提言

中央教育審議会初等中等教育分科会は8月29日、学校における働き方改革特別部会(第3回)を開催。「学校における働き方改革に係る緊急提言」がまとめられました。同提言の全文を掲載します。

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