「潮流」 長谷川奈月氏（NPO法人ETIC.）に聞く

「人をつくる、社会をつくる、日本をつくる」を理念に、次世代リーダーの育成や社会起業家の創出、地域企業と連携した経営革新などに取り組んでいる「NPO法人ETIC.」。20年以上にわたって、800人以上の起業家を支援しています。1997年には長期実践型インターンシッププログラムの事業化、2001年に「ETIC.ソーシャルベンチャー」の設立、「社会起業塾イニシアティブ」などを手掛けています。また、2004年からは地域における人材育成支援「チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト」を開始し、人材育成や中小企業支援などのネットワークも100地域以上に広がっているそうです。

今週のインタビュー「潮流」では、同法人ローカルイノベーション事業部サブマネージャーの 長谷川奈月さんに、詳しい活動内容や設立の経緯などをお聞きします。

管理職必携 安心安全の新常識

自転車事故の実態と防止策㊤

今回の当コーナーのテーマは、自転車事故について。あるデータによると、高齢者の自転車事故が多いように思われますが、もっとも多いのは中高生であるそうです。交通に関する経験や車両を運転するという意識の欠如がその主な要因だと言います。

今週から2回にわたり、自転車の安全利用促進委員会委員・株式会社三井住友トラスト基礎研究所研究理事の古倉宗治さんに、自転車事故の実態と防止策について解説していただきます。

特別資料

北朝鮮による弾道ミサイル発射に係る対応について（通知）

文部科学省は9月8日、「北朝鮮による弾道ミサイル発射に係る対応について」と題して通知しました。全国の自治体等に危機管理マニュアルや学校安全計画等の見直しを求めました。同通知の関連資料を掲載します。

解説・ニュースの焦点

体験的学習活動等休業日の設置で通知

文部科学省は9月13日、学校教育法施行令の一部を改正する政令等の施行について通知。学校の休業日を分散化することで、児童生徒と保護者が体験的な活動等に参加し、心身の健全育成の環境を醸成することが主な狙い。同通知には、子どもや学校、地域の実態に十分配慮することなど、8点の留意事項が明記されています。

教員の平均年齢、低下傾向　教員統計調査

文部科学省は9月14日、平成28年度学校教員統計調査（中間報告）を公表。教員の平均年齢は公立幼・小・中学校で低下傾向にあり、幼41.0歳、小43.4歳、中43.9歳。また、採用者数と定年退職を含む離職者数は減少していることが分かりました。

資料

小中一貫教育の導入状況調査について（概要）

文部科学省は9月5日、小中一貫教育の導入状況調査の結果を公表。本調査は全都道府県、全市区町村（一部事務組合を含む）、附属学校を設置する全国立大学法人、小学校または中学校を設置する全学校法人を対象に実施されました。同調査の概要を掲載します。