「潮流」本山末夫氏（著作権推進会議理事長）に聞く

著作権制度の普及・啓発・相談活動や著作権の登録、利用などの研究・開発活動を通じて、社会に貢献し文化の発展に寄与することを目的に設立された特定非営利活動法人著作権推進会議。市民向けのセミナーや相談会、講演会などを通して、著作権の啓発活動を行うことを主な活動内容としています。
今週のインタビュー「潮流」のコーナーでは、同法人の理事長である本山末夫さんに、活動内容や知的財産を守ることの大切さなどについて詳しく伺います。

教育問題法律相談

児童福祉法改正 ４つのポイント

今週のテーマは、平成２８年６月に改正された児童福祉法について。弁護士の角南和子さんによると、今回の改正のポイントは４つ。具体的にはどのような所が変わったのでしょうか。
今回の「教育問題法律相談」では、児童福祉法改正について角南さんに詳しく解説していただきます。

解説・ニュースの焦点

全国学力調査結果活用で通知 文科省

１０月6日、文部科学省は全国学力・学習状況調査の結果の取り扱いと活用について都道府県教育委員会等に通知。特に学校に対しては、課題が見られた児童生徒に補充学習等で学力の定着に努めることや、小・中で課題を共有し、連携して課題に取り組むことなどを要請。

学校司書配置 増加傾向

１０月１３日、文部科学省は平成２８年度「学校図書館の現状に関する調査」結果を公表。学校司書を配置している学校の割合は、小５９．２％、中５８．２％、高６６．６％と前回より増加。学校図書館図書標準を達成している学校も前回より増加しているが、依然として５～６割台にとどまるという結果に。また、学校図書館に新聞を配置している学校の割合は、小学校４１．１％、中学校、３７．７％、高校９１．０％。

教育の危機管理

キャリア教育を充実させるためには

中央教育審議会でもその重要性が指摘されているキャリア教育。平成２３年度の答申では、近年の日本では「若者の自立・職業的自立」や「学校から社会・職業への移行」に課題があると指摘し、キャリア教育を推進することが重要であるとしています。また、そのキャリア教育も、教員の受け止め方や実践の内容に統一性がないことも課題として指摘。キャリア教育に関する知識を十分に持っている教員も少ないという意見も。
今回の「教育の危機管理」では、白梅学園大学元教授の佐藤正志さんに、キャリア教育の課題やキャリア教育を充実させるためのポイントなどについて意見を伺います。

特別資料

「審議のまとめ」への意見

次期学習指導要領の改訂に向けて中央教育審議会の教育課程部会が公表した「審議のまとめ」への意見聴取が開始されました。１０月６日に実施された意見聴取における全国市長村教育委員会連合会と日本私立小学校連合会の意見を掲載。