「潮流」 谷田貝光克氏（NPO法人炭の木植え隊理事長）に聞く㊤

日本国内及び途上国で森づくりを行い、農山村、森林・林業の活性化に貢献することを目的に設立された「NPO法人炭の木植え隊」。昨今、再生可能エネルギーとして再び注目されている木炭。木炭の生産には森林の適切な管理が不可欠だといいます。木炭がガスや電気に取って代わられて以来、長年に渡り、国内の薪炭林は放置されてきました。木炭原木の生産の観点や多様な生物の生息域の観点からも十分な機能を発揮できていません。現在、日本では国内の需要を補うために、8割以上を海外からの輸入に頼っているといいます。

今週のインタビュー「潮流」では、NPO法人炭の木植え隊理事長の谷田貝光克さんに、詳しい活動内容や再注目されている木炭についてお話を伺います。

教育の危機管理

熱中症放置事件と教員個人の責任

国会賠償法では、教員の不法行為によって損害を与えた場合、国や公共団体が賠償をする旨が定められています。教員個人が直接損害賠償を問われることはありません。しかし、近年では教員個人の責任を問う動きがあるといいます。今週の当コーナーで扱うのは、部活動指導中の事故において教員個人の責任が問われたケース。東京学芸大学副学長の佐々木幸寿さんに解説していただきます。

特別企画

SSH49校が内定、主な研究内容は？

文部科学省は3月27日、平成30年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校を公表。指定期間は30~34年度の5年間。49校の内訳は開発型が15校、実践型が34校、また科学技術人材育成重点枠として6校が内定しました。今週の「特別企画」で主な研究内容を紹介します。

解説・ニュースの焦点

スーパー・プロフェッショナル・ハイスクールに新規8校指定

文部科学省は4月5日、平成30年度スーパー・プロフェッショナル・ハイスクールに8校を新規採択しました。高度な知識・技能を身に付け、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成することが目的のSPH事業。今回は47校の応募がありました。

個別指導計画、小86％、中81％で作成 文科省調査

文部科学省3月29日、平成29年度特別支援教育に関する調査の結果を教育委員会等に送付。体制整備状況では、個別の指導計画を作成していたのは、小学校85.7％、中学校81.3％。また、通級による指導を受けている児童数は28年度に比べて10.8%増え、10万8946人となりました。

資料

大学入学共通テストの導入に向けた試行調査の結果報告（概要）

大学入試センターは3月26日、昨年11月に実施した大学入試共通テストの導入に向けた試行調査（プレテスト）の結果報告を公表。同報告の概要を掲載します。