教育の危機管理

移行措置期間 新学習指導要領の趣旨の具現化

4月から、学習指導要領の全面実施に向けた移行措置期間に入りました。この移行措置期間は、学校内や保護者、地域などに新学習指導要領の趣旨を周知し、円滑に新しい学習指導要領に移行し、教育活動を充実させていくための期間。新学習指導要領で協調されている「社会に開かれた教育課程」と「カリキュラム・マネジメント」。その実現のために、学校に求められることとは何なのでしょうか。今週の当コーナーでは、白梅学園大学元教授の佐藤正志さんに、移行措置期間について解説していただきます。

「潮流」 谷田貝光克氏（NPO法人炭の木植え隊理事長）に聞く㊦

今週も引き続き、NPO法人炭の木植え隊理事長の谷田貝光克さんにお話を伺います。国有林野を活用して行うNPOなどの自然再生活動、生物多様性の確保に関する活動への技術的支援などに取り組む林野庁の高尾ふれあい推進センター。同施設では近隣の小学校に出向き、炭焼き体験の支援なども行っています。同法人理事長の谷田貝さんも講師の一人として炭焼き体験に参加。自然とのふれあいや協力・助け合いなどの面で、教育的効果が期待できるといいます。

特別資料

「学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議」における検討事項

文部科学省は3月20日、「学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議」の初会合を開催。今後、現状と課題を分析し、求められる学習内容、どのような体制で実施するかなど、求められる対応を検討していくとのこと。同会合で配布された「検討事項」案と関連資料を掲載します。

解説・ニュースの焦点

「JKビジネス」等の被害防止で相談窓口等の情報提供

文部科学省は4月13日、アダルトビデオへの出演強要や「JKビジネス」などにより性的被害に直面した際に学生等が相談できる窓口などの情報をまとめたリーフレットを公開。特に4月は生活環境が大きく変わる時期で、このような被害に遭いやすいとして「AV出演強要・JKビジネス等被害防止月間」と位置づけ、政府一体となって取り組むこととしています。

教員英語力「CEFR B2レベル」以上は中・33.6％、高65.4％に

文部科学省は4月6日、平成29年度英語教育実施状況調査の結果を公表。「CEFR B2レベル」以上の英語力を持つ英語担当教師は、中学校で33.6％、高校は65.4％で前年度より増加。生徒の英語力も中3は英検3級以上等で40.7％、高3は英検準2級以上等で39.3％に、それぞれ上昇しました。

資料

高等学校指導要領(総則)

文部科学省が3月30日に告示した高等学校学習指要領。「第1章 総則」の部分を掲載します。